岡山県の映像送信型性風俗特殊営業（アダルト配信）を徹底解説！（2026年6月版）

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岡山県で映像送信型性風俗特殊営業（アダルト動画配信事業）を開始するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7に基づき、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。岡山県では岡山県公安委員会が届出先となり、実際の窓口は事業所所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

岡山市は政令指定都市であるため、市内には複数の警察署が設置されています。岡山市北区に所在する事業者は岡山北警察署、中区・東区方面は岡山東警察署、南区は岡山南警察署が管轄します。倉敷市は中核市であり、倉敷市内の事業者は倉敷警察署・水島警察署・玉島警察署が窓口となります。津山市は津山警察署、総社市は総社警察署、玉野市は玉野警察署が担当します。

届出には法人登記簿謄本（法人の場合）、住民票（個人の場合）、事業所の平面図、使用する機器・システムの概要書など所定の書類を揃えて管轄警察署に提出します。届出は事業開始の10日前までに行う必要があり、受理されれば事業を開始できます。無届けで営業した場合は6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という厳しい罰則が適用されます。

6月は桃の袋かけ作業が進む岡山県では、農業従事者が多い地方部でもインターネット環境の整備が進み、動画配信ビジネスへの参入を検討する事業者が増えています。倉敷美観地区や蒜山高原など観光地でも梅雨の合間に観光客が訪れるこの時期、新規事業の立ち上げを計画するなら届出手続きを早めに着手することが肝要です。

映像送信型性風俗特殊営業の届出手続きは、行政書士に依頼することで書類作成から警察署への提出代行まで一括サポートを受けることができます。岡山県内での届出代行に対応した行政書士事務所にご相談ください。

【著者の視点】
映像送信型性風俗特殊営業の届出は、政令市である岡山市と中核市である倉敷市では管轄警察署が複数に分かれており、事業所の所在地番地まで正確に確認した上で届出先を特定する必要があります。岡山市は5区ある政令市で各区に警察署が対応しているケースもありますが、実際の管轄区域は地図上の行政区画と必ずしも一致しない場合があります。届出前に管轄警察署へ電話で確認することを強くお勧めします。また、倉敷市は児島地区のデニム産業で知られる繊維の街でもあり、EC・デジタルコンテンツビジネスへの関心が高い地域です。行政書士への相談を早期に行い、スムーズな開業を実現してください。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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映像送信型性風俗特殊営業とは何か？

風営法第2条第8項では、「映像送信型性風俗特殊営業」を「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むもの」と定義しています。

この定義に含まれる重要なポイントを解説します。

• 専ら（もっぱら）
  • 提供されるコンテンツや営業活動全体のうち、「おおむね7割ないし8割程度以上」が性的好奇心をそそる映像で占められている状態を指します。これは営業者の意図や実態から判断されます。
• 性的好奇心をそそるため
  • 社会通念上、客の性的な感情を著しく刺激する目的であると認められるものを指します。芸術作品やドラマ等の一部（解釈上2割以下程度）に含まれるヌード等は通常該当しません。具体例としては、大腿部を開いた姿態、陰部・臀部・胸部を誇示した姿態、自慰・性交・性交類似行為等の場面が挙げられます。
• 映像
  • 静止画（写真）と動画の両方を含みます。ライブチャットのリアルタイム映像や、3D、VR、AR技術を用いた映像も含まれます。
• 営業
  • 営利性、つまり収益を得る目的での活動が必要です。無料提供でも、有料サービスへの誘導目的や広告収入（アフィリエイト等）を得ている場合は「営業」と判断される可能性があります。

具体的には、以下のようなサービスが該当する可能性があります。

• 有料アダルト動画配信サイトの運営
• FC2ライブ、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）などのプラットフォームを利用した、個人による成人向けコンテンツの有料配信・販売
• アダルトライブチャットサービス

一方で、テレビ放送やケーブルテレビ、完全に無料で収益化の仕組みがないもの、コンテンツ販売を伴わない広告掲載のみのサイト、アニメやイラスト等の非実写コンテンツ（通常）などは対象外となります。

岡山での事業開始に必要な法的要件：許可？届出？

映像送信型性風俗特殊営業を開始する場合、許可制ではなく「届出制」が採用されています。営業を開始する10日前までに、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課が窓口）を経由して、その地域を管轄する公安委員会（岡山県の場合は岡山県公安委員会）に「映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出する必要があります。

届出に必要な主な書類

1. 映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第31号）
   • 届出者の氏名・住所、法人代表者氏名、広告宣伝に用いる呼称、事務所所在地、ウェブサイトのURL（映像伝達用設備を識別するための電話番号等）などを記載します。
2. 営業の方法を記載した書面（別記様式第32号）
   • 利用する配信プラットフォーム、収益形態、広告宣伝の方法、そして最も重要な「18歳未満の者を客としないために講ずる措置の内容」（年齢確認方法など）を具体的に記載します。
3. 事務所の使用権原を疎明する書類
   • 自己所有の場合：不動産登記事項証明書
   • 賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（実務上、家主からの使用承諾書も求められることが多いです）
4. 住民票の写し
   • 本籍地記載があり、発行から3ヶ月以内で、マイナンバー記載がないもの。個人の場合は本人分、法人の場合は役員全員分。
5. 法人関連書類（法人の場合）
   • 定款の写し（事業目的に関連記載があること、原本証明が必要な場合あり）
   • 履歴事項全部証明書
6. 事務所の平面図
   • 机、PC等の配置と寸法を記載。
7. URL（ドメイン）所有を証明する書面
   • ドメイン購入履歴等が求められる場合があります。
8. 誓約書
   • 欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人用、法人役員用など）。

重要な注意点

• 事務所の設置
  • 日本国内に物理的な事務所を設置し、届け出る必要があります。営業の本拠となる場所です。自宅兼事務所や賃貸オフィスは可能ですが、バーチャルオフィスは原則として認められません。事務所の確保、特に賃貸物件での家主の承諾はハードルになり得ます。
• URLごとの届出
  • 複数のウェブサイト（URL）で営業を行う場合、原則としてそれぞれのURLごとに個別の届出が必要です。例えば、FC2とファンティアの両方で活動する場合、それぞれについて届出が必要となる可能性があり、手続きが煩雑になる可能性があります。
• 届出費用
  • 届出には手数料が必要となる場合があります（例として全国的に3,400円程度）。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

事業運営上のルールと制限

届出を済ませた後も、映像送信型性風俗特殊営業を運営する上で遵守すべき重要なルールがあります。これらは全国共通のルールであり、事業を行う都道府県に関わらず適用されます。

1. 18歳未満の利用絶対禁止（年齢確認義務）

18歳未満の者を客とすることは固く禁じられています。事業者は、18歳未満の者がサービスを利用できないように、以下のいずれか、または組み合わせによる実効性のある措置を講じ、その確認が取れるまで映像を送信してはなりません。

• ウェブサイトの入口等での明確な警告表示（例：「18歳未満アクセス禁止」）
• 身分証明書（運転免許証、パスポート等）の提示を受け、年齢を確認し、ID・パスワードを発行するシステム
• クレジットカード決済など、通常18歳未満が利用できない支払い方法を採用し、利用者がその方法で支払うことに同意を得る

「営業の方法」の届出書にも、これらの措置を具体的に記載する必要があります。オンラインでの確実な年齢確認は難しい課題ですが、法律上の義務であり、怠ると罰則の対象となります。

2. コンテンツの適法性

配信するコンテンツ自体が、風営法以外の法律にも違反しないように管理する必要があります。

• わいせつ規制（刑法）
  • 無修正の性器や性交の露骨な描写など、刑法第175条（わいせつ物頒布罪）等に違反するコンテンツの配信は禁止されています。ライブチャット等での摘発事例の多くは、このわいせつ罪が適用されています。風営法の届出をしていても、わいせつなコンテンツを配信すれば処罰の対象となります。
• 児童ポルノ規制（児童ポルノ禁止法）
  • 18歳未満の者を出演させること、そのような映像を制作・配信することは絶対に禁止されています。
• AV新法
  （性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）
  2022年6月に施行されたこの法律は、いわゆるアダルトビデオ等の「性行為映像制作物」に出演する者の権利を保護するものです。ファンティアやFC2などで配信される個人制作のコンテンツも、性交・性交類似行為・自慰行為などを描写し、全体として専ら性欲を興奮・刺激する目的であれば、この法律の適用対象となる可能性があります。主な内容は以下の通りです。
  • 契約
    作品ごと、行為内容等を明示した書面による契約が必要。
  • 待機期間
    契約締結から撮影開始まで1ヶ月、撮影終了から公表まで4ヶ月の期間が必要。
  • 拒否権
    出演者は撮影時に合意のない行為を拒否できる。
  • 無条件解除権
    出演者は公表後1年間（施行後2年間の経過措置あり）、理由なく契約を解除し、作品の公表停止（削除）を要求できる。
  • 差止請求権
    契約違反等があった場合、公表の停止等を請求できる。 違反には罰則があります。個人クリエイターにとっては、契約書作成や期間管理などのコンプライアンス負担が非常に重く、プラットフォーム側も対応（例：ファンティアでの書類提出要求）を進めていますが、一次的な責任は制作者（制作公表者）であるクリエイター自身が負う可能性が高いと考えられます。

3. 広告・宣伝の規制

• 場所の制限
  • 条例で定められた特定の地域（主に店舗型性風俗店の営業が制限される地域）では、看板や貼り紙等の物理的な広告は禁止されます。住居へのビラ配布も禁止です。
• 内容の制限
  • インターネット広告を含め、許可される媒体であっても、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」での広告は禁止です。具体的には、裸の写真や性交等の卑猥な描写を用いた広告はできません。
• 届出
  • 広告宣伝を行う場合は、「営業の方法」の届出書にその方法（媒体、場所、URL、頻度など）を記載する必要があります。

4. その他の義務

• 届出確認書の掲示
  • 警察署から交付される届出確認書は、事務所の見やすい場所に掲示する必要があります。
• 変更届
  • 氏名、住所、法人役員、事務所所在地、URLなどに変更があった場合は、変更届出書（別記様式第27号）を提出する必要があります。
• 廃止届
  • 営業を廃止した場合は、廃止届出書（例：別記様式第26号）を提出する必要があります。
• 立入検査: 警察官は必要に応じて事務所に立ち入ることができ、これに協力する義務があります。

プラットフォーム利用とビジネスモデル
（FC2、ファンティア、マイファンズ等）

映像送信型性風俗特殊営業は、自社サイトを直接運営する形態 と、FC2、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）、OnlyFansなどのプラットフォームを利用する形態 があります。後者は近年増加傾向にあると見られます。

主な収益モデルは以下の通りです。

• サブスクリプション
  • 月額料金で限定コンテンツを提供（ファンクラブ形式）。
• ペイパービュー（PPV）/都度販売
  • コンテンツを個別に販売。
• ライブ配信での投げ銭（チップ）
  • 視聴者からの送金。
• コミッション
  • 個別リクエストに応じた制作・販売。

プラットフォームを利用する場合でも、風営法上の届出義務は、原則としてコンテンツを制作・配信し収益を得るクリエイター自身にあると解釈されています。つまり、ファンティア、FC2、マイファンズ等で独立して活動する個人も、前述の届出要件を満たす必要があるということです。プラットフォームによっては、利用規約でクリエイターにAV新法遵守や年齢確認書類の提出を求めている場合がありますが、法的な届出義務が免除されるわけではありません。

課題と法執行

映像送信型性風俗特殊営業を行う上での課題は、全国共通です。

• コンプライアンス負担
  • 特に個人クリエイターにとって、風営法やAV新法の複雑な要件（届出、契約、年齢確認、記録保持等）を遵守するのは大きな負担です。
• 年齢確認の実効性
  • オンラインでの確実な年齢確認は技術的・コスト的に困難な側面があり、未成年者アクセスのリスクが残ります。
• 海外プラットフォーム
  • FC2のように海外に拠点を置くプラットフォームは、日本の風営法の直接的な適用が困難です。そのため、法執行は、国内の配信者に対するわいせつ罪や、無届け営業（立証できれば）での摘発が中心となる傾向があります。

警察当局は、サイバーパトロール や通報等を通じて、無届け営業やわいせつ物頒布、児童ポルノ、AV新法違反などの取締りを強化しています。たとえ海外サーバーを利用していても、日本国内で視聴可能な違法コンテンツの配信は処罰対象となり得ます。

まとめ

岡山県で映像送信型性風俗特殊営業を始めるには、岡山県公安委員会への届出が必須です。窓口は事業所を管轄する警察署の生活安全課となり、政令市・岡山市では岡山北・岡山東・岡山南など複数の警察署に管轄が分かれます。中核市・倉敷市では倉敷警察署・水島警察署・玉島警察署が窓口です。津山市・総社市・玉野市など各市でもそれぞれの管轄署への届出が必要です。届出は事業開始の10日前までに完了させる義務があり、無届け営業は6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）が科されます。書類作成や手続きに不安がある場合は、岡山県内対応の行政書士に早期相談することで確実かつスムーズに開業準備を進められます。

コラム：岡山県警とは

瀬戸内海に面し、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた岡山県。「晴れの国」とも呼ばれるこの地域の安全と安心を守るため、岡山県警察（岡山県警）は日々様々な活動に取り組んでいます。今回は、県民の暮らしを守る岡山県警の活動の中でも、近年特に重要度が増している「交通安全対策」と「特殊詐欺被害防止」の取り組みに焦点を当ててご紹介します。

交通事故ゼロを目指す多様な交通安全活動

岡山県内では、残念ながら依然として交通事故が発生しており、県民の生命や安全を脅かしています。岡山県警は、悲惨な交通事故を一件でも減らすため、県内の主要な幹線道路や生活道路における交通指導取締りを強化しています。また、子どもたちや高齢者を対象とした交通安全教室の開催、自転車利用者のヘルメット着用努力義務化に伴う啓発活動、飲酒運転根絶キャンペーンなどを通じて、県民一人ひとりの交通安全意識の向上を図っています。安全な交通社会の実現には、県民皆さんの協力が不可欠です。

後を絶たない特殊詐欺への対策と注意喚起

全国的に大きな社会問題となっている特殊詐欺（オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空料金請求詐欺など）の被害は、岡山県内でも後を絶ちません。岡山県警は、犯行グループの検挙に全力を注ぐとともに、金融機関やコンビニエンスストアなど民間事業者と連携した水際対策、そして県民への注意喚起活動を粘り強く展開しています。「自分はだまされない」という過信は禁物です。知らない番号からの電話や、お金に関する怪しい話には十分注意し、少しでも「おかしい」と感じたら、ためらわずに警察（#9110）や家族、身近な人に相談することが、被害を防ぐための最も有効な手段です。

コラム：岡山県公安委員会とは

岡山県警察（岡山県警）が、県民の期待に応え、適正にその職務を遂行しているか――。その警察活動全般を管理・監督し、警察運営に県民の良識を反映させる重要な役割を担っているのが「岡山県公安委員会」です。警察組織から独立した行政委員会として、公平な視点から警察行政に関与し、その透明性を確保するために活動しています。

警察活動の重点指示と運営状況の監督

岡山県公安委員会は、岡山県警がその年度に重点的に取り組むべき課題（例：特殊詐欺対策の強化、交通死亡事故抑止など）を示す「運営の重点」などを定めることで、警察活動の方向性を示します。そして、定期的に開催される委員会（定例会議など）において、県警の幹部から重要事件の捜査状況や各種対策の進捗状況などの報告を受け、質疑を行ったり、必要な指示や意見を述べたりします。これにより、県警の運営状況を具体的に把握し、監督しています。

公開される活動と県民生活に関わる権限

岡山県公安委員会の会議は、個人情報保護などに配慮しつつも、その議事の概要などが原則として公開されており、県民がその活動内容を知ることができるよう、透明性の確保に努めています。また、公安委員会は警察の管理監督だけでなく、運転免許の停止・取消しといった行政処分やその際の聴聞の実施、風俗営業・警備業・古物営業などの営業許可（許認可）、道路標識や信号機による交通規制の決定など、県民の権利や安全に直接関わる様々な権限も、法令に基づいて責任をもって行使しています。