ゴールデンウィークの喧騒が落ち着いた5月、福岡市を中心に多くのIT系スタートアップが新規事業の立ち上げを本格化させています。アダルト動画配信やライブ映像配信など、インターネットを通じて性的な映像を送信する事業を営む場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降に基づく「映像送信型性風俗特殊営業」の届出が法律上の義務となっています。届出先は都道府県公安委員会であり、実務上は管轄警察署の生活安全課を経由して手続きを進めます。
福岡県内には複数の警察署管轄が存在し、事業所の所在地によって対応窓口が異なる点に注意が必要です。福岡市は政令指定都市であるため、市内に博多警察署・福岡中央警察署・福岡東警察署・福岡南警察署・早良警察署・西警察署など多数の警察署が置かれており、オフィスがどの区に属するかによって届出先が変わります。IT企業の集積地として知られる天神・博多エリアでは、それぞれ管轄署が異なるため、住所確認を怠ると誤った窓口に書類を持参してしまうリスクがあります。同じく政令市である北九州市では、小倉北警察署・小倉南警察署・八幡西警察署・若松警察署などが管轄を分担しており、中核市の久留米市では久留米警察署が担当します。大牟田市は大牟田警察署、春日市は春日警察署、筑紫野市は筑紫野警察署がそれぞれ窓口となります。
届出には事業開始日の10日前までという明確な期限が設けられており、この期限を過ぎてから、あるいは届出をしないまま事業を開始した場合、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という刑事罰の対象となります。スタートアップのスピード感を優先するあまり、法的手続きを後回しにすることは非常に危険です。
また、令和4年6月22日に施行されたAV新法への対応が必要となるケースもあり、映像コンテンツの制作から配信に至るプロセス全体を法令に沿って整備することが求められます。さらに、年齢確認措置の整備義務も課されており、未成年者が性的映像コンテンツにアクセスできないよう、実効性のある確認フローを構築しなければなりません。
これらの手続きは専門的な知識を要するうえ、管轄署ごとに書類の確認基準が微妙に異なる場合もあることから、行政書士への依頼が有効な選択肢となります。この記事では、福岡県でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。
【著者の視点】
福岡市内は警察署の数が多く、同じ「福岡市」内であっても届出先の生活安全課が全く異なります。特に中央区・博多区・東区・南区・早良区・西区では管轄署がそれぞれ設定されており、オフィスの住所を正確に把握した上で届出先を特定することが手続きの第一歩です。近年、福岡市はスタートアップ支援政策を積極的に推進しており、映像配信系サービスを立ち上げる事業者も増加しています。しかし事業スピードが優先されがちな環境の中で、風営法上の届出期限（事業開始10日前）や年齢確認義務といった法的要件が見落とされるケースは少なくありません。手続きの遅延は刑事罰に直結するリスクがあるため、早期に専門家へ相談することが法令遵守の観点から極めて重要です。
公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡
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目次
アダルト配信の届出 福岡県でおすすめの行政書士事務所
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