滋賀県の映像送信型性風俗特殊営業（アダルト配信）を徹底解説！（2026年5月版）

5月に入り、琵琶湖畔では新緑が水面に映え、初夏の清々しい空気が県内全域に広がっています。この季節、在宅ワークや副業に関心を持つ方が増えるのが滋賀県の特徴です。京都・大阪のベッドタウンとして人口増加が続く大津市や草津市を中心に、アダルト動画・映像をインターネット配信して収益を得る「映像送信型性風俗特殊営業」を始めようとする方も少なくありません。

この営業類型は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降に規定されており、事業を開始する前に都道府県公安委員会へ届け出ることが義務付けられています。届出の窓口は管轄警察署の生活安全課であり、事業開始の10日前までに書類を提出しなければなりません。この期限を守らずに営業を開始した場合は無届けとみなされ、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という重い刑事罰が科される可能性があります。

滋賀県内で届出を行う際に特に注意すべき点が、管轄警察署の区分です。県庁所在地である大津市は滋賀県唯一の中核市であり、大津警察署・大津北警察署等の複数の署が市内をカバーしています。一方、彦根市・草津市・長浜市・東近江市・近江八幡市はいずれも一般市であり、それぞれ彦根警察署・草津警察署・長浜警察署・東近江警察署・近江八幡警察署が管轄します。届出先の警察署は事業所の所在地によって決まるため、大津市内でも居住エリアによって担当署が異なる場合があります。

また、令和4年6月22日に施行されたAV新法（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に関する法律）への対応が求められるケースもあります。映像送信型性風俗特殊営業に関連する配信を行う際は、出演者の年齢確認措置を適切に整備する義務もあり、書類の不備や手続きの誤りは届出の受理遅延につながります。

GW明けのこの時期、近江商人の商業文化に代表される滋賀県らしい堅実さで、届出手続きをきちんと進めることが事業の安定につながります。手続きの煩雑さに不安を感じる方には、行政書士への代行依頼が有効な選択肢です。

この記事では、滋賀県でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。

【著者の視点】
滋賀県における映像送信型性風俗特殊営業届出の実務を理解するうえで、管轄構造の把握は不可欠です。大津市は滋賀県唯一の中核市であり、複数の警察署が市内を分担しているため、届出先の特定には住所の精査が必要です。草津市・彦根市・長浜市といった一般市では、各市に対応する警察署が一対一で管轄するため比較的分かりやすい反面、書類の様式や添付資料の確認は各署の生活安全課に直接問い合わせることが確実です。風営法上、届出は事業者の義務であり、書類の不備があれば補正対応が生じ、10日前の期限に間に合わないリスクもあります。AV新法や年齢確認措置に関する要件は随時の法令改正によって内容が変わり得るため、最新情報の確認を怠らないことが重要です。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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アダルト配信の届出 滋賀県でおすすめの行政書士事務所

映像送信型性風俗特殊営業とは何か？

風営法第2条第8項では、「映像送信型性風俗特殊営業」を「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むもの」と定義しています。

この定義に含まれる重要なポイントを解説します。

• 専ら（もっぱら）
  • 提供されるコンテンツや営業活動全体のうち、「おおむね7割ないし8割程度以上」が性的好奇心をそそる映像で占められている状態を指します。これは営業者の意図や実態から判断されます。
• 性的好奇心をそそるため
  • 社会通念上、客の性的な感情を著しく刺激する目的であると認められるものを指します。芸術作品やドラマ等の一部（解釈上2割以下程度）に含まれるヌード等は通常該当しません。具体例としては、大腿部を開いた姿態、陰部・臀部・胸部を誇示した姿態、自慰・性交・性交類似行為等の場面が挙げられます。
• 映像
  • 静止画（写真）と動画の両方を含みます。ライブチャットのリアルタイム映像や、3D、VR、AR技術を用いた映像も含まれます。
• 営業
  • 営利性、つまり収益を得る目的での活動が必要です。無料提供でも、有料サービスへの誘導目的や広告収入（アフィリエイト等）を得ている場合は「営業」と判断される可能性があります。

具体的には、以下のようなサービスが該当する可能性があります。

• 有料アダルト動画配信サイトの運営
• FC2ライブ、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）などのプラットフォームを利用した、個人による成人向けコンテンツの有料配信・販売
• アダルトライブチャットサービス

一方で、テレビ放送やケーブルテレビ、完全に無料で収益化の仕組みがないもの、コンテンツ販売を伴わない広告掲載のみのサイト、アニメやイラスト等の非実写コンテンツ（通常）などは対象外となります。

滋賀での事業開始に必要な法的要件：許可？届出？

映像送信型性風俗特殊営業を開始する場合、許可制ではなく「届出制」が採用されています。営業を開始する10日前までに、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課が窓口）を経由して、その地域を管轄する公安委員会（滋賀県の場合は滋賀県公安委員会）に「映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出する必要があります。

届出に必要な主な書類

1. 映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第31号）
   • 届出者の氏名・住所、法人代表者氏名、広告宣伝に用いる呼称、事務所所在地、ウェブサイトのURL（映像伝達用設備を識別するための電話番号等）などを記載します。
2. 営業の方法を記載した書面（別記様式第32号）
   • 利用する配信プラットフォーム、収益形態、広告宣伝の方法、そして最も重要な「18歳未満の者を客としないために講ずる措置の内容」（年齢確認方法など）を具体的に記載します。
3. 事務所の使用権原を疎明する書類
   • 自己所有の場合：不動産登記事項証明書
   • 賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（実務上、家主からの使用承諾書も求められることが多いです）
4. 住民票の写し
   • 本籍地記載があり、発行から3ヶ月以内で、マイナンバー記載がないもの。個人の場合は本人分、法人の場合は役員全員分。
5. 法人関連書類（法人の場合）
   • 定款の写し（事業目的に関連記載があること、原本証明が必要な場合あり）
   • 履歴事項全部証明書
6. 事務所の平面図
   • 机、PC等の配置と寸法を記載。
7. URL（ドメイン）所有を証明する書面
   • ドメイン購入履歴等が求められる場合があります。
8. 誓約書
   • 欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人用、法人役員用など）。

重要な注意点

• 事務所の設置
  • 日本国内に物理的な事務所を設置し、届け出る必要があります。営業の本拠となる場所です。自宅兼事務所や賃貸オフィスは可能ですが、バーチャルオフィスは原則として認められません。事務所の確保、特に賃貸物件での家主の承諾はハードルになり得ます。
• URLごとの届出
  • 複数のウェブサイト（URL）で営業を行う場合、原則としてそれぞれのURLごとに個別の届出が必要です。例えば、FC2とファンティアの両方で活動する場合、それぞれについて届出が必要となる可能性があり、手続きが煩雑になる可能性があります。
• 届出費用
  • 届出には手数料が必要となる場合があります（例として全国的に3,400円程度）。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

事業運営上のルールと制限

届出を済ませた後も、映像送信型性風俗特殊営業を運営する上で遵守すべき重要なルールがあります。これらは全国共通のルールであり、事業を行う都道府県に関わらず適用されます。

1. 18歳未満の利用絶対禁止（年齢確認義務）

18歳未満の者を客とすることは固く禁じられています。事業者は、18歳未満の者がサービスを利用できないように、以下のいずれか、または組み合わせによる実効性のある措置を講じ、その確認が取れるまで映像を送信してはなりません。

• ウェブサイトの入口等での明確な警告表示（例：「18歳未満アクセス禁止」）
• 身分証明書（運転免許証、パスポート等）の提示を受け、年齢を確認し、ID・パスワードを発行するシステム
• クレジットカード決済など、通常18歳未満が利用できない支払い方法を採用し、利用者がその方法で支払うことに同意を得る

「営業の方法」の届出書にも、これらの措置を具体的に記載する必要があります。オンラインでの確実な年齢確認は難しい課題ですが、法律上の義務であり、怠ると罰則の対象となります。

2. コンテンツの適法性

配信するコンテンツ自体が、風営法以外の法律にも違反しないように管理する必要があります。

• わいせつ規制（刑法）
  • 無修正の性器や性交の露骨な描写など、刑法第175条（わいせつ物頒布罪）等に違反するコンテンツの配信は禁止されています。ライブチャット等での摘発事例の多くは、このわいせつ罪が適用されています。風営法の届出をしていても、わいせつなコンテンツを配信すれば処罰の対象となります。
• 児童ポルノ規制（児童ポルノ禁止法）
  • 18歳未満の者を出演させること、そのような映像を制作・配信することは絶対に禁止されています。
• AV新法
  （性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）
  2022年6月に施行されたこの法律は、いわゆるアダルトビデオ等の「性行為映像制作物」に出演する者の権利を保護するものです。ファンティアやFC2などで配信される個人制作のコンテンツも、性交・性交類似行為・自慰行為などを描写し、全体として専ら性欲を興奮・刺激する目的であれば、この法律の適用対象となる可能性があります。主な内容は以下の通りです。
  • 契約
    作品ごと、行為内容等を明示した書面による契約が必要。
  • 待機期間
    契約締結から撮影開始まで1ヶ月、撮影終了から公表まで4ヶ月の期間が必要。
  • 拒否権
    出演者は撮影時に合意のない行為を拒否できる。
  • 無条件解除権
    出演者は公表後1年間（施行後2年間の経過措置あり）、理由なく契約を解除し、作品の公表停止（削除）を要求できる。
  • 差止請求権
    契約違反等があった場合、公表の停止等を請求できる。 違反には罰則があります。個人クリエイターにとっては、契約書作成や期間管理などのコンプライアンス負担が非常に重く、プラットフォーム側も対応（例：ファンティアでの書類提出要求）を進めていますが、一次的な責任は制作者（制作公表者）であるクリエイター自身が負う可能性が高いと考えられます。

3. 広告・宣伝の規制

• 場所の制限
  • 条例で定められた特定の地域（主に店舗型性風俗店の営業が制限される地域）では、看板や貼り紙等の物理的な広告は禁止されます。住居へのビラ配布も禁止です。
• 内容の制限
  • インターネット広告を含め、許可される媒体であっても、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」での広告は禁止です。具体的には、裸の写真や性交等の卑猥な描写を用いた広告はできません。
• 届出
  • 広告宣伝を行う場合は、「営業の方法」の届出書にその方法（媒体、場所、URL、頻度など）を記載する必要があります。

4. その他の義務

• 届出確認書の掲示
  • 警察署から交付される届出確認書は、事務所の見やすい場所に掲示する必要があります。
• 変更届
  • 氏名、住所、法人役員、事務所所在地、URLなどに変更があった場合は、変更届出書（別記様式第27号）を提出する必要があります。
• 廃止届
  • 営業を廃止した場合は、廃止届出書（例：別記様式第26号）を提出する必要があります。
• 立入検査: 警察官は必要に応じて事務所に立ち入ることができ、これに協力する義務があります。

プラットフォーム利用とビジネスモデル
（FC2、ファンティア、マイファンズ等）

映像送信型性風俗特殊営業は、自社サイトを直接運営する形態 と、FC2、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）、OnlyFansなどのプラットフォームを利用する形態 があります。後者は近年増加傾向にあると見られます。

主な収益モデルは以下の通りです。

• サブスクリプション
  • 月額料金で限定コンテンツを提供（ファンクラブ形式）。
• ペイパービュー（PPV）/都度販売
  • コンテンツを個別に販売。
• ライブ配信での投げ銭（チップ）
  • 視聴者からの送金。
• コミッション
  • 個別リクエストに応じた制作・販売。

プラットフォームを利用する場合でも、風営法上の届出義務は、原則としてコンテンツを制作・配信し収益を得るクリエイター自身にあると解釈されています。つまり、ファンティア、FC2、マイファンズ等で独立して活動する個人も、前述の届出要件を満たす必要があるということです。プラットフォームによっては、利用規約でクリエイターにAV新法遵守や年齢確認書類の提出を求めている場合がありますが、法的な届出義務が免除されるわけではありません。

課題と法執行

映像送信型性風俗特殊営業を行う上での課題は、全国共通です。

• コンプライアンス負担
  • 特に個人クリエイターにとって、風営法やAV新法の複雑な要件（届出、契約、年齢確認、記録保持等）を遵守するのは大きな負担です。
• 年齢確認の実効性
  • オンラインでの確実な年齢確認は技術的・コスト的に困難な側面があり、未成年者アクセスのリスクが残ります。
• 海外プラットフォーム
  • FC2のように海外に拠点を置くプラットフォームは、日本の風営法の直接的な適用が困難です。そのため、法執行は、国内の配信者に対するわいせつ罪や、無届け営業（立証できれば）での摘発が中心となる傾向があります。

警察当局は、サイバーパトロール や通報等を通じて、無届け営業やわいせつ物頒布、児童ポルノ、AV新法違反などの取締りを強化しています。たとえ海外サーバーを利用していても、日本国内で視聴可能な違法コンテンツの配信は処罰対象となり得ます。

まとめ

滋賀県でアダルト配信届出を完了させるには、まず事業所の所在地から管轄警察署を正確に特定することが出発点です。大津市内であれば複数の警察署のうちどこが担当するかを確認し、それ以外の市では各市対応の警察署の生活安全課に必要書類の一覧を確認します。届出は事業開始10日前までに提出する必要があり、年齢確認措置の整備・AV新法への対応状況の確認も並行して進めることが求められます。書類作成に不安がある場合は、風営法届出を専門とする行政書士に依頼することで、期限内の確実な完了が期待できます。初夏の滋賀県で新しい事業を安心してスタートするために、早めの準備と専門家への相談を心がけましょう。

コラム：滋賀県警とは

日本最大の面積と貯水量を誇る琵琶湖を中央に抱き、豊かな自然と歴史、そして活発な産業が共存する滋賀県。その県土の治安を守り、県民が安全で安心して日々の暮らしを送れる社会の実現を目指して活動しているのが「滋賀県警察」、通称「滋賀県警」です。今回は、滋賀県警が担う役割と主な活動内容についてご紹介します。

滋賀県警の組織体制と県民を守る任務

滋賀県警は、県庁所在地である大津市に置かれた県警察本部を中心に、県内各地に警察署や交番・駐在所を配置し、県民の安全確保にあたる体制を整えています。組織内には、事件捜査を担当する刑事部門、防犯活動や少年健全育成などに取り組む生活安全部門、交通指導や事故捜査を行う交通部門、災害警備や要人警護を担う警備部門などがあります。これらの専門部署が連携し、犯罪の予防・検挙、交通事故防止、災害対策など、県民生活を守るための多様な任務を遂行しています。

琵琶湖の安全と地域特性に応じた活動

滋賀県の象徴である琵琶湖の安全を守ることは、滋賀県警にとって特色ある重要な活動の一つです。湖上でのパトロール活動を行う水上警察隊を配置し、プレジャーボートの安全指導や水難事故の防止、水上交通の安全確保などに努めています。また、県内を縦断する名神高速道路など主要幹線道路における交通安全対策や、全国的に問題となっている特殊詐欺の被害防止、地域住民やボランティアと協力した防犯活動など、滋賀県の地域特性や社会情勢に応じた重点的な取り組みを通じて、安全で安心な滋賀の実現を目指しています。

コラム：滋賀県公安委員会とは

日本最大の湖・琵琶湖を擁する滋賀県の治安維持を担う滋賀県警察（滋賀県警）。その警察運営が、県民の意思に基づき、適正かつ公平・中立に行われるよう管理・監督するために設置されている行政委員会が「滋賀県公安委員会」です。警察組織から独立した合議制の機関として、県民の視点から警察行政に関与し、その信頼性を高める役割を果たしています。

滋賀県警の運営を管理・監督する責務

滋賀県公安委員会の最も中心的な任務は、滋賀県警の運営に関する基本方針を承認し、その活動全般が適切に行われているかを管理・監督することです。具体的には、警察署長級以上の幹部警察官の人事について同意を与える権限や、警察予算が県民のために効果的かつ適正に使われているかを監督する役割を持ちます。また、県民から寄せられる警察職員の職務執行に関する苦情を受け付け、調査し、必要に応じて滋賀県警に対して是正を求めるなど、開かれた警察運営を促進する役割も担っています。

運転免許行政や各種許認可などの権限

公安委員会は、警察の管理という重要な役割に加えて、県民の生活に直接関わる様々な権限も有しています。例えば、交通違反や事故を起こした者に対する運転免許の停止や取消しといった行政処分を行う権限、そしてその処分に際して当事者の意見を聴く「聴聞」を実施する権限はその代表的なものです。このほか、道路における信号機や横断歩道、道路標識の設置・管理といった交通規制に関する決定権、さらに風俗営業、警備業、古物営業、探偵業など特定の事業に対する営業許可（許認可）を行う権限なども、公安委員会が行使しています。

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