2026年のゴールデンウィークが明け、東京都では新規の映像送信型性風俗特殊営業（いわゆるアダルト配信事業）の立ち上げが活発化する季節を迎えています。日本最大の事業者集積地である東京都は、IT・エンタメ・クリエイター経済が高度に発達しており、全国最多水準の届出件数を誇ります。この分野への参入を検討している方にとって、5月は新たなスタートを切る絶好のタイミングといえるでしょう。
ただし、届出手続きにはいくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。映像送信型性風俗特殊営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降に規定されており、事業を開始する10日前までに所轄の公安委員会へ届出を行わなければなりません。無届けで営業を開始した場合は6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という厳しい罰則が科される可能性があります。
東京都における届出先は東京都公安委員会であり、実務上は管轄警察署の生活安全課を経由して手続きを進めます。しかし東京都の行政区域は複雑な構造を持っており、23区（特別区）については中核市の指定を受けておらず、すべて警視庁の管轄下に置かれています。各特別区はさらに複数の警察署に細分化されており、たとえば新宿区では新宿警察署と四谷警察署が管轄を分担し、渋谷区には渋谷警察署と原宿警察署があるなど、事業所の住所によって担当窓口が異なります。池袋エリアは池袋警察署、品川区には品川警察署、目黒区には目黒警察署、台東区には台東警察署と浅草警察署、墨田区には墨田警察署、葛飾区には葛飾警察署と亀有警察署がそれぞれ管轄しており、届出の際は自社の拠点がどの警察署の管轄に属するかを正確に把握することが不可欠です。
一方、多摩地域については、立川市周辺は立川警察署、府中市は府中警察署、調布市は調布警察署、町田市は町田警察署がそれぞれ担当します。東京都内唯一の中核市である八王子市では、八王子警察署・八王子南警察署・高尾警察署等が独自に管轄を担っており、23区や他の多摩地域とは制度上の位置づけが異なる点に注意が必要です。
さらに、令和4年6月22日に施行されたAV新法（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）への対応が求められるケースもあります。加えて、年齢確認措置の整備は法令上の義務として明記されており、適切なシステムを構築しないまま運営を続けることは法令違反のリスクを招きます。
これらの手続きは、管轄の確認から書類作成・提出まで専門的な知識を要するため、行政書士へ代行を依頼する事業者が増えています。この記事では、東京都でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。
【著者の視点】
映像送信型性風俗特殊営業の届出において、東京都が他の都道府県と大きく異なる点は、届出先となる東京都公安委員会の管轄が、実務上は警視庁を通じて区ごとに細分化された複数の警察署へ振り分けられるという構造にあります。風営法は届出先を「都道府県公安委員会」と定めていますが、東京都内の23特別区はいずれも中核市の指定を受けておらず、すべて警視庁管轄の各警察署が窓口となります。この管轄の細分化は、事業者が届出書類を誤った署へ提出するリスクを生じさせるため、手続き前の管轄確認が法令遵守の観点から極めて重要です。届出期限である事業開始10日前を厳守するためにも、早期に正確な管轄署を特定し、必要書類を整備することが求められます。
公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡
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目次
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