2026年5月、ゴールデンウィーク明けの愛知県では、製造業やIT関連企業に従事する方々を中心に、映像送信型性風俗特殊営業の届出相談が急増する時期を迎えています。アダルト動画配信などを含む映像送信型性風俗特殊営業を新たに開始するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降の規定に基づき、事業開始の10日前までに都道府県公安委員会へ届出を行うことが義務付けられています。この期限を守らずに事業を始めた場合、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という厳しい罰則が科される可能性があります。
愛知県における届出手続きで特に注意が必要なのは、管轄警察署の生活安全課を経由する点です。県内最大の政令指定都市である名古屋市内には、中警察署・東警察署・西警察署・北警察署・千種警察署・中村警察署・昭和警察署・瑞穂警察署・熱田警察署・中川警察署・港警察署・南警察署・守山警察署・緑警察署・名東警察署・天白警察署の計16の警察署が設置されており、事業を行う場所や法人の所在地によって管轄が細かく異なります。誤った警察署に書類を提出すると差し戻しとなり、10日前の期限を逃すリスクが生じるため、管轄の確認は出発点として非常に重要です。
名古屋市以外の地域でも、中核市である豊橋市では豊橋警察署・豊橋南警察署が、岡崎市では岡崎警察署・岡崎南警察署が、豊田市では豊田警察署・豊田南警察署が、そして2021年4月に中核市へ移行した一宮市では一宮警察署がそれぞれ管轄を担っています。春日井市については春日井警察署が窓口となります。各市において管轄警察署が複数存在する場合は、営業所の所在地と法人登記の住所を照合したうえで正確な提出先を特定する必要があります。
手続き上の要件は管轄確認にとどまりません。令和4年6月22日に施行されたいわゆるAV新法（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に関する法律）への対応が求められるケースもあり、映像制作の態様によっては出演契約書の整備や撮影から公表までの期間規制なども確認が必要です。また、年齢確認措置の整備は届出内容に直結する法的義務であり、未成年者が閲覧・出演できない仕組みを実装・文書化しておくことが求められます。
これらの手続きを自力で進めることは法律知識と実務経験の両方を要するため、専門家への依頼が確実です。この記事では、愛知県でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。
【著者の視点】
映像送信型性風俗特殊営業の届出において、管轄警察署の特定は手続き全体の起点となる法令上の重要事項です。名古屋市内に16署が存在する体制は全国的にも複雑な部類に入り、営業所の住所と法人所在地が異なる警察署の管轄区域にまたがるケースでは、どちらを基準に提出先を決定するかという解釈問題が生じることがあります。豊橋・岡崎・豊田の各市でそれぞれ2署体制が採られている点も同様で、市境付近の事業者は特に慎重な確認が求められます。一宮市については中核市移行後の行政体制変更に伴う手続き窓口の整理が済んでいるものの、周辺市町村との境界付近では管轄が錯綜しやすい。届出期限である事業開始10日前は想像以上に短く、管轄の誤りが判明した時点で修正と再提出の余裕がない場合もあるため、事前の管轄確認を最優先事項として位置付けることが法令遵守の観点から不可欠です。
公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡
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目次
アダルト配信の届出 愛知県でおすすめの行政書士事務所
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