建設現場や工場、事業所などから出る産業廃棄物を、排出事業者から委託を受けて収集・運搬する場合、原則として「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可は、単にトラックを用意すれば取得できるものではありません。

許可申請にあたっては、講習会の修了、適切な運搬車両や容器の確保、経理的基礎、欠格要件への非該当など、複数の要件を確認する必要があります。

また、産業廃棄物を積み込む場所と荷下ろしする場所によっては、複数の都道府県等で許可を取得しなければならない場合もあります。

この記事では、

• 産業廃棄物収集運搬業許可とは何か
• どのような場合に許可が必要なのか
• どの地域の許可を取得するのか
• 許可取得の要件
• 講習会の内容
• 許可申請に必要な書類
• 許可申請の費用
• 許可取得までの流れ
• 更新・変更手続き
• 行政書士へ申請代行を依頼するメリット

についてわかりやすく解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可とは？

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人から委託を受けて産業廃棄物を収集または運搬するために必要となる許可です。

廃棄物処理法第14条第1項では、産業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないと定められています。

たとえば、次のような事業を行う場合は許可が必要となる可能性があります。

• 建設現場から廃材を回収して処理施設へ運ぶ
• 工場から廃プラスチックや金属くずを回収する
• 解体工事現場から産業廃棄物を処分場へ運搬する
• 排出事業者から委託を受けて廃棄物を処理施設へ運ぶ

無許可で産業廃棄物の収集運搬業を行えば、廃棄物処理法違反となる可能性があります。

そのため、事業を開始する前に「自社の業務に許可が必要なのか」「どの自治体の許可が必要なのか」を確認しておくことが重要です。

自社で出した産業廃棄物を運ぶ場合は許可が必要？

排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。

たとえば、

自社の事業活動によって発生した産業廃棄物を、自社の車両で処理施設まで運搬する

という場合です。

ただし、許可が不要だからといって、どのような方法で運んでもよいわけではありません。

自己運搬の場合も、廃棄物処理法上の収集運搬基準に従い、飛散・流出などを防止して適正に運搬する必要があります。

一方、

他社から依頼を受け、その会社が排出した産業廃棄物を運搬する

場合には、原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

子会社や下請事業者が運搬する場合も、単純に「同じグループ会社だから」「工事を請け負っているから」という理由だけで自己運搬になるわけではありません。

誰が排出事業者に該当するのかを確認することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可はどこで取得する？

産業廃棄物収集運搬業許可で特に重要なのが、どの地域の許可を取得する必要があるかという点です。

基本的には、産業廃棄物の

• 積込みを行う区域
• 荷下ろしを行う区域

を基準として必要な許可を判断します。

たとえば、

大阪府で産業廃棄物を積み込み、兵庫県の処理施設で荷下ろしする

場合には、原則として大阪府と兵庫県の許可が必要になります。

一方、大阪府から兵庫県へ運搬する途中で京都府を通過したとしても、京都府内で積込みや荷下ろしを行わないのであれば、原則として京都府の許可まで取得する必要はありません。

政令市等がある場合は許可の合理化に注意

ここで注意したいのが、都道府県と政令市等の関係です。

2011年4月から産業廃棄物収集運搬業許可の合理化が行われており、積替え・保管を行わない収集運搬業について、一つの廃棄物処理法上の政令市の区域を越えて収集運搬する場合は、原則として都道府県知事の許可で収集運搬できる仕組みとなっています。

そのため、以前のように、都道府県の許可とその区域内にある複数の政令市の許可を常に重複して取得するわけではありません。

たとえば大阪府では、積替え・保管を行わず、一つの対象市の区域を越えて収集運搬する場合には、基本的に大阪府の許可が対象となります。

一方、

• 一つの対象市の区域内だけで収集運搬する
• 市内で積替え・保管を行う

といった場合には、市の許可が必要となることがあります。

なお、ここでいう政令市等は、一般に知られる「政令指定都市」と必ずしも同じ意味ではありません。

実際に必要な許可は、

• 積込み場所
• 荷下ろし場所
• 積替え・保管の有無
• 営業区域

などによって変わります。

事業開始前に管轄行政庁または産業廃棄物許可を扱う行政書士へ確認すると安心です。

「積替え・保管あり」と「積替え・保管なし」の違い

産業廃棄物収集運搬業では、積替え・保管を行うかどうかも重要です。

積替え・保管を含まない場合

排出場所で産業廃棄物を積み込み、そのまま処理施設まで運搬する方法です。

一般的な収集運搬業では、この「積替え・保管なし」で許可を取得するケースが多くみられます。

積替え・保管を含む場合

収集した産業廃棄物をいったん自社施設などへ持ち込み、

• 一時的に保管する
• 別の車両へ積み替える
• 一定量をまとめてから処理施設へ運搬する

といった方法です。

積替え・保管を行う場合には、

• 保管場所
• 面積
• 保管量
• 施設の構造
• 飛散・流出防止措置
• 土地・施設の使用権原

などについても審査されます。

そのため、「積替え・保管なし」と比較すると、一般的に許可取得のハードルは高くなります。

産業廃棄物収集運搬業許可の主な要件

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するには、主に次の要件を満たす必要があります。

1．必要な知識・技能を有していること

申請者には、産業廃棄物を適正に取り扱うための知識や技能が求められます。

実務上は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了することで確認されるのが一般的です。

法人の場合は、代表者、役員または一定の政令使用人など、自治体が定める者が受講します。

誰が受講すればよいかは、法人の役員構成や申請先の取扱いによって確認する必要があります。

2．適切な運搬施設を有していること

産業廃棄物を適正に運ぶための車両や運搬容器などが必要です。

たとえば、

• ダンプ
• トラック
• キャブオーバー
• 脱着装置付コンテナ専用車
• ドラム缶
• 密閉容器
• フレコンバッグ

などが使用されます。

必要な車両や容器は、運搬する産業廃棄物の種類や性状によって異なります。

産業廃棄物が飛散・流出したり、悪臭が漏れたりしないよう、適切な運搬方法を確保することが必要です。

3．事業を継続できる経理的基礎があること

産業廃棄物収集運搬業を継続的かつ安定的に行えるだけの経理的基礎も審査されます。

法人の場合、一般的には、

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 法人税の申告関係書類
• 納税証明書

などの提出を求められます。

赤字や債務超過だからといって、必ずしも直ちに不許可になるわけではありません。

ただし、財務状況によっては、

• 経営改善計画書
• 中小企業診断士等による書類
• 追加の財務資料

などを求められることがあります。

申請先自治体によって取扱いが異なるため、財務状態に不安がある場合は事前確認が重要です。

4．欠格要件に該当しないこと

申請者や法人の役員等が、廃棄物処理法に定める欠格要件に該当していないことも必要です。

確認対象となり得るのは、

• 法人
• 代表者
• 役員
• 政令使用人
• 一定割合以上の株主・出資者

などです。

一定の刑罰を受けた場合や、廃棄物処理業の許可取消しを受けた場合などには、一定期間許可を取得できないことがあります。

会社だけでなく、役員等についても事前に確認することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の講習とは？

産業廃棄物収集運搬業許可を検討するとき、多くの申請者が最初に対応することになるのが許可申請に関する講習会です。

JWセンターでは、

• 新規許可申請向け講習会
• 更新許可申請向け講習会

などが実施されています。

2026年度については、オンライン形式と対面形式が用意されています。

ただし、オンライン形式でもすべて自宅で完結するわけではありません。

オンライン形式では、講義動画をインターネット上で視聴した後、指定した会場で修了試験を受験します。

対面形式では、講義と修了試験を会場で受けます。

講習会には定員があるため、

許可申請を始めたものの、受講できる講習会がかなり先だった

ということにならないよう、事業開始予定から逆算して早めに申し込むことが大切です。

産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類

必要書類は、申請する自治体や法人・個人の違いによって異なります。

一般的には、次のような書類を準備します。

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
• 事業計画の概要
• 運搬車両の一覧
• 車両の写真
• 自動車検査証等の資料
• 運搬容器の写真
• 講習会修了証
• 定款
• 法人の登記事項証明書
• 役員等に関する公的書類
• 決算関係書類
• 法人税または所得税に関する書類
• 施設等の使用権原を確認する書類

必要な添付書類や有効期限、提出方法は自治体ごとに異なる場合があります。

複数の都道府県へ同時申請する場合は、それぞれの自治体の最新の申請手引きを確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得方法・流れ

一般的な新規許可申請は、次のような流れで進めます。

STEP1　事業内容を整理する

まず、

• 何を運ぶのか
• どこで積み込むのか
• どこで荷下ろしするのか
• どの処理施設へ運ぶのか
• 積替え・保管を行うのか

を整理します。

この段階で必要な許可区域や申請する産業廃棄物の種類を検討します。

STEP2　講習会を受講する

許可申請に必要となる講習会を受講し、修了します。

講習会の日程が許可取得時期に影響することがあるため、早めの申込みがおすすめです。

STEP3　車両・運搬容器などを準備する

取り扱う産業廃棄物に適した車両や容器を用意します。

STEP4　必要書類を収集する

登記事項証明書、役員関係書類、決算書、税務関係書類などを準備します。

法人の役員数が多い場合は、書類収集に時間がかかることがあります。

STEP5　許可申請書を作成する

事業計画、運搬する産業廃棄物の種類、予定運搬量、運搬先、車両などを申請書へ記載します。

STEP6　自治体へ申請する

管轄する都道府県等へ申請し、所定の申請手数料を納付します。

STEP7　審査を受ける

自治体による審査が行われます。

書類の不足や記載内容に問題がある場合は、補正や追加資料の提出を求められることがあります。

STEP8　許可証が交付される

審査を通過すると、産業廃棄物収集運搬業許可証が交付されます。

許可された、

• 産業廃棄物の種類
• 許可区域
• 積替え・保管の有無

などを確認したうえで事業を行います。

産業廃棄物収集運搬業許可の費用

産業廃棄物収集運搬業許可では、自治体に申請手数料を納付する必要があります。

一例として、大阪府における2026年度の産業廃棄物収集運搬業の申請手数料は次のとおりです。

複数の都道府県で許可が必要な場合には、申請先ごとに申請手数料が必要となります。

たとえば、大阪府と兵庫県の2自治体へ新規申請する場合には、それぞれの自治体に所定の申請手数料を納付します。

さらに、

• 講習会受講料
• 登記事項証明書等の取得費用
• 車両や運搬容器の準備費用
• 行政書士へ依頼する場合の報酬

などが必要になることがあります。

2026年度のJWセンターによる産業廃棄物収集・運搬課程の新規講習会受講料は、オンライン形式と対面形式で金額が異なります。

行政書士の代行費用についても、申請する自治体数、役員数、財務状況、申請内容などによって異なるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は？

産業廃棄物収集運搬業許可には有効期限があります。

通常の許可は、原則として5年ごとに更新が必要です。

一定の基準を満たして優良産廃処理業者の認定を受けている場合は、許可の有効期間が7年となります。

更新申請をしないまま有効期間が満了すると、引き続きその許可に基づいて産業廃棄物収集運搬業を行うことはできません。

そのため、許可期限直前ではなく、余裕を持って更新手続きを始めることが重要です。

なお、有効期間内に適法に更新申請を行っているものの、行政庁の審査中に従前の許可期限を迎えた場合は、更新または不許可の処分が行われるまで従前の許可が有効とされる仕組みがあります。

「許可証に書かれた日付を過ぎたら必ずその日から営業できなくなる」というわけではないため、更新申請済みの場合は申請先自治体の案内を確認しましょう。

許可取得後に変更があった場合は？

産業廃棄物収集運搬業許可は、一度取得すれば何も手続きが不要になるわけではありません。

たとえば、

• 商号の変更
• 本店所在地の変更
• 役員の変更
• 車両の追加・廃止
• 運搬容器の変更

などがあった場合には、変更届の提出が必要となることがあります。

一方、

• 取り扱う産業廃棄物の種類を追加する
• 積替え・保管を新たに行う

など、許可された事業範囲を広げる場合には、単なる変更届ではなく変更許可申請が必要となることがあります。

「変更届でよいのか」「変更許可が必要なのか」を事前に確認することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可を行政書士に代行してもらうメリット

産業廃棄物収集運搬業許可は、自社で申請することもできます。

一方、初めて申請する場合や複数の自治体へ申請する場合には、産業廃棄物許可を取り扱う行政書士へ申請代行を依頼する方法があります。

必要な許可区域を整理してもらえる

産廃許可で最初につまずきやすいのが、

「結局、どこの許可を取ればいいのか」

という問題です。

積込み場所、荷下ろし場所、積替え・保管場所などを整理し、都道府県と政令市等の許可関係まで確認する必要があります。

行政書士へ相談することで、実際の運搬ルートをもとに必要な許可を整理しやすくなります。

必要な許可品目を整理できる

産業廃棄物収集運搬業では、原則として許可された産業廃棄物の種類の範囲内で業務を行います。

将来的に取り扱う予定の廃棄物を申請から漏らした場合、後から変更許可申請が必要になる可能性があります。

そのため、

• 取引先から排出される廃棄物
• 処分場が受け入れる廃棄物
• 今後取り扱う予定の廃棄物

などを確認して申請する品目を検討することが重要です。

書類収集・申請書作成の負担を減らせる

産業廃棄物収集運搬業許可では、申請書だけでなく、多数の添付書類を準備します。

特に法人の場合は、

• 役員関係書類
• 法人関係書類
• 決算関係書類
• 車両関係書類

などが必要となり、申請先が増えるほど事務負担も大きくなります。

行政書士に申請代行を依頼することで、本業を行いながら許可取得を進めやすくなります。

書類不備や申請のやり直しを減らしやすい

産業廃棄物収集運搬業許可では、自治体ごとに様式や添付書類、運用上の取扱いが異なる場合があります。

事前に要件を確認して書類を整えておくことで、提出後の補正や追加書類を減らしやすくなります。

行政書士への代行依頼がおすすめなのはこんな場合

特に次のような場合は、行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

• 初めて産業廃棄物収集運搬業許可を取得する
• どの都道府県・市の許可が必要かわからない
• 取り扱う産業廃棄物の種類がわからない
• 複数都道府県へ同時申請したい
• 法人の役員が多い
• 赤字や債務超過など財務面に不安がある
• 許可取得を急いでいる
• 更新期限が近づいている
• 本業が忙しく申請書を作成する時間がない

一方、必要な許可や申請要件を十分理解しており、自社で必要書類を準備する時間を確保できる場合は、自社申請も可能です。

産業廃棄物収集運搬業許可に関するよくある質問

Q．軽トラックでも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できますか？

軽トラックだからという理由だけで許可を取得できないわけではありません。

重要なのは、運搬する産業廃棄物について、飛散・流出などを防止し、適正に運搬できる車両や容器であるかどうかです。

Q．トラックを所有していないと許可は取れませんか？

必ずしも申請者自身が所有する車両でなければならないとは限りません。

ただし、使用できる車両の条件は申請先自治体によって異なります。

たとえば、車検証上の使用者が申請者になっていることなどを求める自治体もあります。

そのため、

• リース車両
• 賃貸車両
• 代表者個人名義の車両

などを使用する場合は、申請前に管轄自治体の基準を確認する必要があります。

Q．営業所のある都道府県すべてで許可が必要ですか？

いいえ。

営業所の所在地だけで必要な許可が決まるわけではありません。

基本的には、産業廃棄物を積み込む場所や荷下ろしする場所など、実際の収集運搬区域をもとに判断します。

Q．県境を通過するだけでも許可が必要ですか？

原則として、単に通過するだけで、その都道府県内で積込みや荷下ろしを行わないのであれば、その都道府県の許可までは必要ありません。

Q．一般廃棄物も産業廃棄物収集運搬業許可で運べますか？

いいえ。

産業廃棄物収集運搬業許可と一般廃棄物収集運搬業許可は別の制度です。

産業廃棄物収集運搬業許可を持っているだけでは、一般廃棄物を収集・運搬することはできません。

Q．産業廃棄物収集運搬業許可は全国共通ですか？

いいえ。

全国で一つの許可を取得すれば、日本全国で自由に収集運搬できる制度ではありません。

実際に産業廃棄物を積み込み・荷下ろしする区域や、積替え・保管の有無に応じて必要な許可を確認します。

Q．許可は何年ごとに更新が必要ですか？

通常は5年ごとです。

優良産廃処理業者として認定されている場合は、許可の有効期間が7年となります。

まとめ｜産業廃棄物収集運搬業許可は事業開始前の確認が重要

産業廃棄物収集運搬業許可とは、原則として他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬するために必要となる許可です。

許可取得では、

• 必要な許可区域の確認
• 取り扱う産業廃棄物の種類の確認
• 講習会の受講
• 運搬車両・容器の準備
• 経理的基礎の確認
• 欠格要件の確認
• 申請書・添付書類の作成

などを進める必要があります。

特に複数の都道府県にまたがって収集運搬する場合や、政令市等が関係する場合は、必要な許可の判断が複雑になりやすいため注意が必要です。

また、積替え・保管を行う場合は、通常の「積替え・保管なし」の収集運搬業よりも確認すべき要件が増えます。

自社で申請することもできますが、

「どこの許可を取ればいいかわからない」
「どの産業廃棄物の種類を申請すればいいかわからない」
「複数の自治体へ申請したい」
「申請書を作成する時間がない」

という場合には、産業廃棄物収集運搬業許可を取り扱う行政書士へ申請代行を依頼する方法があります。

事業開始後に「必要な許可を取得していなかった」という事態を防ぐためにも、実際の運搬ルートや取り扱う廃棄物を整理したうえで、事業開始前に必要な許可を確認しておきましょう。

空き家やマンションなどを活用して民泊を始めたいものの、「民泊にはどんな許可が必要なの？」「自分で申請できる？」「行政書士に代行してもらったほうがいい？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、一般に「民泊許可」と呼ばれている手続きは1種類ではありません。

民泊を適法に営業する方法は、主に次の3つです。

• 住宅宿泊事業法（民泊新法）による届出
• 旅館業法による営業許可
• 国家戦略特区法による特区民泊の認定

つまり、物件の所在地や営業日数、建物の用途、営業方法などによって必要な手続きが変わります。

この記事では、民泊許可の種類やそれぞれの違い、申請の流れ、費用、行政書士に代行を依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。

民泊許可とは？

「民泊許可」という名称の許可制度が法律上1つだけ存在するわけではありません。

一般的に民泊とは、戸建住宅やマンションなどの全部または一部を利用し、旅行者などに宿泊サービスを提供することを指します。

民泊を営業する場合には、営業形態に応じて主に、

1. 住宅宿泊事業法の「届出」
2. 旅館業法の「許可」
3. 国家戦略特区法の「認定」

のいずれかを利用します。

そのため、「民泊許可を取りたい」と考えたときには、まず自分の物件や事業計画でどの制度を利用できるのか確認することが重要です。

民泊を営業する3つの方法

1．住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出

住宅を活用して民泊を始める方法のひとつが、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業です。

いわゆる「民泊新法」と呼ばれる制度で、都道府県知事等への届出を行うことで住宅を利用した宿泊事業を行えます。

大きな特徴は、年間の営業日数に上限があることです。

住宅宿泊事業として宿泊者を受け入れられるのは、年間180日以内です。

ここでいう1年間は「毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで」、1日は「正午から翌日の正午まで」とされています。

さらに、自治体が条例によって営業できる区域や期間を制限している場合があります。

そのため、「180日以内なら全国どこでも自由に営業できる」というわけではありません。

住宅宿泊事業として使える住宅

住宅宿泊事業法を利用するためには、対象となる建物が法律上の「住宅」の要件を満たしている必要があります。

設備については、

• 台所
• 浴室
• 便所
• 洗面設備

が必要です。

さらに、

• 現に人の生活の本拠として使用されている
• 入居者を募集している
• 随時所有者、賃借人または転借人の居住に使用されている

といった居住要件のいずれかを満たす必要があります。

単に「空いている建物だから民泊新法で営業できる」というわけではない点に注意しましょう。

住宅宿泊管理業者への委託が必要になる場合がある

住宅宿泊事業では、一定の場合に住宅宿泊管理業者へ管理業務を委託する必要があります。

原則として、

• 届出住宅の居室数が5を超える場合
• 宿泊者が滞在している間に住宅宿泊事業者が不在となる場合

などが対象です。

ただし、事業者の生活の本拠と届出住宅が同一建物内や同一敷地内、隣接地にある場合など、一定の要件を満たせば委託が不要となる例外もあります。

したがって、「家主が不在になる民泊では必ず管理会社が必要」とは限りません。

管理委託が必要な場合には、その費用も民泊運営コストとして考えておく必要があります。

2．旅館業法による民泊許可

年間180日を超えて本格的に宿泊施設を営業したい場合などには、旅館業法による営業許可を検討します。

旅館業法では旅館業を、

• 旅館・ホテル営業
• 簡易宿所営業
• 下宿営業

の3種類に分類しています。

一般的な民泊では、「簡易宿所営業」の許可が利用されるケースがあります。

旅館業を営業するには、施設所在地を管轄する都道府県知事等の許可を受ける必要があります。

保健所設置市や特別区などでは、市長や区長が許可権者となる場合があります。

旅館業法による民泊のメリット

住宅宿泊事業との大きな違いは、年間180日という営業日数の上限がないことです。

年間を通じて宿泊者を受け入れたい場合には、大きなメリットがあります。

一方で、

• 用途地域
• 建築基準法
• 消防法
• 自治体の条例
• 建物の構造や設備

などの条件も確認する必要があります。

現在住宅として使用されている建物であっても、そのまま旅館業として営業できるとは限りません。

そのため、物件を購入したり賃貸借契約を締結したりする前に、営業可能性を確認することが重要です。

3．特区民泊の認定

一部の国家戦略特別区域では、「特区民泊」という制度を利用できる場合があります。

正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれる制度です。

特区民泊は全国どこでも利用できるわけではなく、制度を実施している地域である必要があります。

また、国家戦略特区に指定されている地域であっても、すべての地域で新規の特区民泊認定を受けられるとは限りません。

自治体ごとに、

• 区域計画
• 条例
• 受付状況

などを確認する必要があります。

例えば大阪市では、2026年5月29日をもって特区民泊の新規申請等の受付が終了しています。

そのため、特区民泊を検討する場合には、最新の自治体情報を確認することが非常に重要です。

特区民泊の最低宿泊日数

特区民泊には最低宿泊日数の要件があります。

制度上は、2泊3日以上の範囲で自治体の条例によって最低滞在期間が定められます。

したがって、具体的に何泊以上必要なのかは、物件所在地の自治体の条例を確認する必要があります。

居室面積の基準

特区民泊では、居室の床面積について原則25㎡以上という基準があります。

ただし、自治体によって基準が異なる場合があります。

そのため、「特区民泊なら必ず25㎡以上」と一律に判断するのではなく、対象自治体の条例や認定基準を確認しましょう。

民泊新法・旅館業・特区民泊の違い

主な違いを整理すると次のようになります。

どの制度が最も優れているというものではありません。

営業日数や物件の所在地、建物の用途、事業計画などに応じて適切な制度を選ぶ必要があります。

民泊許可を取得する前に確認すべきこと

民泊は、申請書を提出すれば必ず営業できるというものではありません。

特に物件を購入・賃借する前に、次の項目を確認しておきましょう。

用途地域・建築関係の確認

旅館業として営業する場合などには、用途地域や建築物の用途が問題になることがあります。

現在住宅として使用されている建物でも、そのまま宿泊施設へ転用できるとは限りません。

必要に応じて自治体の建築担当部署への事前相談が必要です。

また、建築確認や設計などについては、物件の状況に応じて建築士等への相談が必要になる場合があります。

消防設備の確認

民泊では消防法令への対応も重要です。

物件の用途や規模、構造などによって、

• 自動火災報知設備
• 誘導灯
• 消火器
• その他必要な消防設備

などの設置が求められる場合があります。

住宅宿泊事業でも消防法令への適合が必要となるため、届出前に管轄消防署などへ相談しておくことが重要です。

必要な消防設備は物件によって異なり、設備工事が必要になれば開業費用が大きく変わることがあります。

消防設備の設計や工事については、必要に応じて消防設備士等の専門家への依頼が必要になります。

マンション管理規約

分譲マンションで民泊を行う場合には、管理規約を必ず確認しましょう。

住宅宿泊事業の届出を行う場合、マンション管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないか確認する必要があります。

また、管理規約に明確な禁止規定がなくても、管理組合として民泊を禁止する方針が決議されている場合などがあります。

「規約に書いていないから営業できる」と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。

賃貸物件の場合はオーナー等の承諾を確認する

賃貸マンションや借家を利用して民泊を行う場合には、賃貸借契約の内容を確認する必要があります。

住宅宿泊事業では、賃借人や転借人が届出を行う場合、住宅宿泊事業として使用することについて賃貸人等の承諾を確認する必要があります。

「民泊可能物件」と広告されている場合でも、行政上の営業可否まで保証されているとは限りません。

契約前に行政上の要件と契約上の条件の両方を確認しましょう。

民泊許可申請の基本的な流れ

具体的な手続きは制度や自治体によって異なりますが、おおむね次のような流れになります。

1．どの制度を利用するか検討する

まず、

• 住宅宿泊事業
• 旅館業
• 特区民泊

のどれを利用するのか検討します。

営業したい日数、物件所在地、用途地域、建物の構造などから判断します。

2．物件調査を行う

次に、

• 用途地域
• 建築基準法関係
• 消防法関係
• 自治体条例
• マンション管理規約
• 賃貸借契約

などを確認します。

民泊では、この「申請前の物件調査」が非常に重要です。

3．自治体や消防署へ事前相談する

必要に応じて、

• 保健所
• 自治体の民泊担当部署
• 建築担当部署
• 消防署

などへ事前相談を行います。

物件によって必要な設備や手続きが異なるためです。

4．必要な設備を整える

事前相談の結果に基づき、必要な消防設備や施設設備を整えます。

工事が必要になる場合には、建築士や施工業者、消防設備士などとの調整が必要になることもあります。

5．必要書類を作成する

住宅宿泊事業の場合でも、届出書だけを提出すればよいわけではありません。

ケースに応じて、

• 法人の定款
• 登記事項証明書
• 住宅の登記事項証明書
• 住宅の図面
• 賃貸物件の場合の承諾関係書類
• マンション管理規約に関する書類

などが必要になります。

住宅宿泊事業の届出は、原則として「民泊制度運営システム」を利用して行います。

6．届出・許可申請・認定申請

必要書類が整ったら、制度に応じて、

• 住宅宿泊事業の届出
• 旅館業営業許可申請
• 特区民泊認定申請

を行います。

旅館業や特区民泊では、施設の現地確認や検査が行われる場合があります。

7．営業開始

必要な届出、許可または認定などが完了した後に営業を開始します。

Airbnbなどの宿泊予約サイトへ掲載する場合も、適法な届出番号や許可情報等を登録する必要があります。

民泊許可にはどんな費用がかかる？

民泊を始めるときに必要なのは、行政手続きの費用だけではありません。

主に次のような費用が考えられます。

• 行政手数料
• 行政書士への申請代行報酬
• 消防設備工事費
• 図面作成費
• 建築関係の調査・工事費
• 住宅宿泊管理業者への委託費
• 家具・家電・寝具などの購入費
• 清掃費
• 宿泊予約サイトの手数料

特に大きな差が出やすいのが、消防設備や建築関係の工事費です。

同じ「民泊許可」であっても、戸建住宅とマンション、住宅宿泊事業と旅館業では必要な費用が大きく異なります。

そのため、行政書士などに相談する場合も、

「申請代行はいくらですか？」

だけではなく、

その物件で民泊営業を始めるまでに総額でどの程度の費用が必要になる可能性があるか

を確認することが重要です。

民泊許可は自分で申請できる？

民泊の手続きは、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。

要件を確認し、必要書類を用意すれば、事業者自身で手続きを進めることも可能です。

ただし、民泊では単に申請書を書くことだけでなく、

• どの制度を利用するのか
• その物件で営業できるのか
• 自治体独自の条例がないか
• 必要な消防設備は何か
• 建築上の問題がないか
• 管理規約や賃貸借契約に問題がないか

などを事前に確認する必要があります。

特に物件調査の段階で判断を誤ると、

「物件を借りた後に民泊として利用できないことが判明した」

という事態になりかねません。

民泊許可を行政書士に代行してもらうメリット

行政書士は、官公署へ提出する許認可等の書類作成や一定の提出手続代理などを行う国家資格者です。

民泊の届出や許可申請でも、行政書士に手続きを依頼できる場合があります。

面倒な書類作成を任せられる

民泊では、申請書だけでなく、図面や各種証明書など多くの書類が必要になる場合があります。

行政書士に申請代行を依頼することで、必要書類の確認や書類作成の負担を減らせます。

行政機関との事前確認を進めやすい

民泊は自治体ごとに条例や運用が異なる場合があります。

行政書士事務所によって対応範囲は異なりますが、

• 自治体への事前相談
• 必要書類の確認
• 申請書類の作成
• 補正への対応

などをまとめてサポートしている場合があります。

物件契約前から相談できる

民泊では、申請そのもの以上に、

「この物件で予定している民泊営業が可能なのか」

という事前確認が重要です。

物件を購入・賃借する前に行政書士等へ相談することで、行政上の要件を満たしにくい物件を契約してしまうリスクを減らせる場合があります。

開業準備に時間を使いやすくなる

自分で自治体や消防署へ問い合わせ、必要書類を調べて申請するには相応の時間がかかります。

行政書士に申請代行を依頼することで、

• 家具や備品の準備
• 宿泊料金の設定
• 清掃体制の構築
• 予約サイトへの掲載準備

など、民泊運営そのものに時間を使いやすくなります。

他の専門家との連携が必要になる場合もある

民泊開業では、すべての業務を行政書士だけで完結できるとは限りません。

例えば、

• 建築設計や建築確認
• 消防設備の設計や工事
• 大規模な用途変更

などについては、建築士や消防設備士等の専門家が必要になる場合があります。

行政書士へ依頼する場合には、こうした他の専門家との連携まで対応しているか確認しておくとよいでしょう。

民泊許可を行政書士に依頼するときの選び方

行政書士であれば誰でも民泊申請を専門的に扱っているわけではありません。

依頼するときは、次のポイントを確認しましょう。

民泊関連の申請実績

住宅宿泊事業だけでなく、

• 旅館業
• 特区民泊

などの取扱経験についても確認するとよいでしょう。

物件や事業計画に応じて、どの制度を利用すべきかという段階から相談できる行政書士であれば安心です。

物件調査から対応しているか

最も避けたいのは、物件を購入・契約した後になって営業できないことが判明するケースです。

申請書類の作成だけでなく、契約前の物件調査や行政への事前確認に対応しているか確認しましょう。

料金に何が含まれているか

「民泊申請代行○万円」と記載されていても、サービス内容は行政書士事務所によって異なります。

例えば、

• 事前調査
• 行政との事前相談
• 消防署への確認
• 図面作成
• 申請書類作成
• 提出手続
• 補正対応

などのどこまでが料金に含まれているかを確認しておきましょう。

また、消防設備工事や建築士への依頼費用などは、行政書士報酬とは別途必要になる場合があります。

無許可で民泊を営業するとどうなる？

必要な届出、許可または認定を受けずに、宿泊料を受け取って反復継続して宿泊サービスを提供することは避けなければなりません。

住宅宿泊事業の届出や特区民泊の認定などを利用しない場合、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業には、原則として旅館業法上の許可が必要です。

旅館業法上の許可を受けずに旅館業を営業した場合には、罰則の対象となります。

2026年時点の旅館業法では、無許可営業について6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。

Airbnbなどの宿泊予約サイトへ掲載できるかどうかだけで判断せず、営業開始前に必要な行政手続きを済ませておきましょう。

よくある質問

Q．民泊には必ず許可が必要ですか？

営業方法によって必要な手続きが異なります。

住宅宿泊事業法を利用する場合は「許可」ではなく届出、旅館業の場合は営業許可、特区民泊の場合は認定が必要です。

一般にはまとめて「民泊許可」と呼ばれていますが、法律上はそれぞれ異なる手続きです。

Q．一戸建てでも民泊許可は必要ですか？

一戸建てであっても、宿泊料を受け取って反復継続して宿泊サービスを提供する場合には、原則として住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊など、適法な制度を利用する必要があります。

戸建住宅だから自由に宿泊営業ができるわけではありません。

Q．マンションでも民泊できますか？

可能なケースはあります。

ただし、自治体条例などに加えて、マンション管理規約で民泊が禁止されていないか確認する必要があります。

管理規約に民泊禁止と明記されていない場合でも、管理組合の方針等を確認する必要があります。

Q．賃貸物件でも民泊できますか？

賃貸物件でも制度上可能な場合があります。

ただし、賃貸借契約の内容やオーナー等の承諾を確認する必要があります。

無断で民泊を始めるのは避けましょう。

Q．民泊新法なら365日営業できますか？

できません。

住宅宿泊事業法による民泊は年間180日以内です。

さらに、自治体の条例によって営業できる区域や曜日、期間が制限されている場合もあります。

年間を通じた営業を想定している場合には、旅館業法による営業許可などを検討する必要があります。

Q．特区民泊ならどこでも2泊3日から営業できますか？

できません。

特区民泊を実施している地域であることに加え、自治体の条例や区域計画等を確認する必要があります。

最低宿泊日数についても、制度上2泊3日以上の範囲で自治体が定めています。

また、自治体によっては新規申請の受付を終了している場合もあります。

Q．民泊許可は行政書士に代行してもらえますか？

行政書士は、官公署へ提出する許認可等の申請書類の作成や一定の提出手続代理を行うことができます。

具体的にどこまで代行してもらえるかは行政書士事務所によって異なります。

依頼する際は、

• 物件調査
• 行政との事前相談
• 図面作成
• 提出手続
• 補正対応
• 他士業との連携

などの対応範囲を確認するとよいでしょう。

まとめ｜民泊許可は物件を契約する前の確認が重要

民泊を始める方法は、大きく分けて、

• 住宅宿泊事業法による届出
• 旅館業法による営業許可
• 国家戦略特区法による特区民泊の認定

の3種類があります。

一般にはまとめて「民泊許可」と呼ばれていますが、それぞれ営業日数や物件要件、必要な設備、手続き方法が異なります。

特に重要なのは、物件を購入・賃借する前に、その物件で予定している民泊営業が可能か確認することです。

用途地域、消防設備、建築関係、自治体条例、マンション管理規約、賃貸借契約など、確認すべき項目は少なくありません。

自分で調査・申請することもできますが、手続きに不安がある場合や、物件選定の段階から確認したい場合には、民泊許可を取り扱う行政書士へ申請代行を依頼することも選択肢のひとつです。

公共工事の入札に参加したい建設会社にとって、重要な手続きの一つが「経営事項審査（経審）」です。

経営事項審査では、完成工事高だけでなく、財務状況、技術力、社会性などを全国共通の基準で評価し、点数化します。その結果は、国や地方公共団体などが行う入札参加資格審査や格付けの重要な資料として利用されます。

一方で、経営状況分析や申請書の作成、技術職員の確認、完成工事高の整理など、経営事項審査には専門的な手続きが多くあります。

この記事では、経営事項審査とは何か、対象となる公共工事、点数の仕組み、申請の流れ、期限、必要書類、行政書士に申請代行を依頼するメリットまでわかりやすく解説します。

経営事項審査とは？

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する一定の公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。

一般的には「経営事項審査」を略して「経審（けいしん）」と呼ばれています。

経営事項審査では、建設会社について、

• 経営規模
• 経営状況
• 技術力
• 社会性等

を客観的に評価し、最終的に「総合評定値（P点）」を算出します。

国や地方公共団体などの発注機関は、この経営事項審査による客観的な評価に加え、工事実績や工事成績など独自の評価を行い、入札参加資格や格付けを決定することがあります。

そのため、

経営事項審査を受ける＝すぐに公共工事の入札へ参加できる

というわけではありません。

経営事項審査を受けた後、発注機関ごとに入札参加資格申請が必要となるのが一般的です。

経営事項審査が必要なのはどんな会社？

経営事項審査が必要になる代表的なケースは、国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を元請として直接受注したい建設業者です。

原則として対象となるのは、1件の請負代金額が、

• 500万円以上の公共工事
• 建築一式工事の場合は1,500万円以上の公共工事

です。

これらの公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合には、経営事項審査を受けている必要があります。

ただし、災害時の応急工事など一部には例外があります。

また、民間工事のみを請け負う建設会社には、通常、経営事項審査を受ける義務はありません。

公共工事に関係する工事であっても、発注者から直接受注するのではなく、元請会社から下請として工事を受注する場合には、経営事項審査の受審義務とは基本的に異なります。

経営事項審査では何を審査される？

経営事項審査では、大きく5つの項目を評価します。

これらの評価を一定の割合で組み合わせて算出されるのが「総合評定値（P点）」です。

現在の総合評定値は、次の計算式で算出されます。

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

それぞれの項目を詳しく見てみましょう。

X1：完成工事高

X1では、審査を受ける建設業種ごとの完成工事高が評価されます。

簡単にいえば、

その業種でどれくらい工事を行っている会社なのか

を見る項目です。

たとえば、

• 土木一式工事
• 建築一式工事
• 電気工事
• 管工事
• 舗装工事

など、建設業の種類ごとに評価されます。

公共工事への入札参加を目指している業種について、完成工事高を正しく整理しておくことが重要です。

X2：自己資本額・利益額

X2では主に、

• 自己資本額
• 利払前税引前償却前利益

が評価されます。

単純な売上規模だけではなく、企業としてどれほど経営基盤を持っているかを評価する項目です。

また、一定の条件を満たす「資本性借入金」については、経営事項審査上、自己資本として扱える制度があります。

ただし、すべての資本性借入金が対象になるわけではありません。

対象となるのは、原則として、

• 2025年7月1日以降の申請
• 審査基準日が2025年3月31日以降
• 単独決算による申請
• 国土交通省が定める要件を満たす資本性借入金

などの条件を満たす場合です。

Y：経営状況

Y点では、会社の財務内容が評価されます。

主な評価内容は、

• 負債抵抗力
• 収益性・効率性
• 財務健全性
• 絶対的力量

です。

Y点については、都道府県や地方整備局などが直接計算するのではなく、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」による経営状況分析を受けます。

経営事項審査を申請する際には、原則として経営状況分析を先に受け、その結果を使用します。

Z：技術力

Z点では主に、

• 技術職員数
• 元請完成工事高

が評価されます。

建設会社では売上だけでなく、どのような資格や経験を持つ技術者が在籍しているかも重要です。

保有資格や要件によって評価が異なるため、

• 1級・2級などの国家資格
• 監理技術者資格
• 登録基幹技能者
• 実務経験

などを確認します。

技術職員として申請できるかどうかや、どの業種で評価できるかを正しく整理することが重要です。

W：その他の審査項目（社会性等）

W点では、経営規模や財務状況だけでは評価できない企業の社会性などを評価します。

2026年7月1日から経営事項審査の評価制度が改正され、W点の内容も変更されています。

主な評価区分は、

• 建設工事の担い手の育成・確保に関する取組
• 建設業の営業継続の状況
• 防災活動への貢献
• 法令遵守の状況
• 建設業経理の状況
• 研究開発の状況
• 建設機械の保有状況
• ISOなどの認証・登録

です。

2026年7月の経営事項審査改正

2026年7月1日以降の申請では、W点を中心に制度が見直されています。

代表的な変更点として、

• 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の評価項目追加
• CCUS（建設キャリアアップシステム）に関する評価の見直し
• 建設機械の評価対象の見直し
• 社会保険加入状況に関するW点の評価項目の削除

などがあります。

従来は、

• 雇用保険
• 健康保険
• 厚生年金保険

の加入状況がW点の評価項目となっていましたが、2026年7月改正により、この3項目はW点から削除されました。

ただし、社会保険への加入義務そのものがなくなったわけではありません。

経営事項審査上の点数評価から削除されたという意味である点には注意が必要です。

経営事項審査の点数・ランクとは？

経営事項審査で算出される代表的な点数が「総合評定値（P点）」です。

基本的には、P点が高いほど経営事項審査における客観的な評価が高いことになります。

ただし、

P点だけで公共工事のランクが全国一律に決まるわけではありません。

国や自治体などの発注機関では、P点に加えて、

• 過去の工事実績
• 工事成績
• 地域貢献
• 発注者独自の評価項目

などを加味して格付けすることがあります。

そのため、

「P点が○点なら必ずAランク」

といった全国共通の基準はありません。

公共工事への参加を検討している場合は、経営事項審査だけでなく、参加したい自治体や発注機関の入札参加資格・格付け基準も確認する必要があります。

経営事項審査の申請の流れ

経営事項審査を受けて公共工事への入札参加を目指す場合、一般的には次の流れで進めます。

1．決算を確定する

経営事項審査では、原則として直前の事業年度終了日が「審査基準日」となります。

まずは会社の決算を確定します。

2．決算変更届を提出する

建設業許可業者は、毎事業年度終了後、許可行政庁へ決算内容に関する変更届を提出する必要があります。

原則として提出期限は、

事業年度終了後4か月以内

です。

経営事項審査では、決算変更届に提出する、

• 財務諸表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額

などとの整合性も重要になります。

3．経営状況分析を申請する

登録経営状況分析機関へ財務諸表などを提出し、Y点を算出してもらいます。

分析終了後、「経営状況分析結果通知書」が交付されます。

4．経営規模等評価・総合評定値を申請する

建設業許可を受けている行政庁へ、

• 経営規模等評価申請
• 総合評定値請求

を行います。

ここでは主にX・Z・Wなどについて審査されます。

5．結果通知書を受け取る

審査が完了すると、

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

が交付されます。

通知書には、

• X1
• X2
• Y
• Z
• W
• P点

などが記載されています。

6．入札参加資格申請を行う

経営事項審査が終わっただけでは、通常は公共工事の入札に参加できません。

工事を受注したい、

• 国
• 都道府県
• 市区町村
• その他の発注機関

へ入札参加資格申請を行います。

経営事項審査の有効期間は1年7か月

経営事項審査には有効期間があります。

公共工事を請け負うことができるのは、原則として、

審査基準日から1年7か月の間

です。

注意したいのは、

結果通知書を受け取った日から1年7か月ではない

という点です。

たとえば、3月31日決算の会社の場合、3月31日が審査基準日となるのが一般的です。

そこから決算確定、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査を行うため、実際に結果通知書を受け取った時点では、有効期間の一部がすでに経過しています。

そのため、公共工事を継続的に受注したい会社では、毎年経営事項審査を受ける必要があると考えておくのが基本です。

申請が遅れると、有効な経営事項審査結果がない期間が発生する可能性があるため注意しましょう。

経営事項審査に必要な書類

必要書類や確認資料は、許可行政庁や申請内容によって異なります。

一般的には、

• 経営規模等評価申請書
• 総合評定値請求書
• 工事種類別完成工事高
• 技術職員名簿
• その他の審査項目に関する書類
• 経営状況分析結果通知書
• 建設業許可関係書類
• 財務諸表
• 工事経歴書
• 工事請負契約書
• 注文書
• 技術者の資格を証明する書類
• 雇用関係を確認する書類
• 建設機械の保有等を確認する書類
• 各種認証や取組を証明する書類

などを準備します。

経営事項審査では、申請書へ数字を記載するだけではなく、

その数字や申告内容を裏付ける資料

が重要になります。

たとえば完成工事高について、工事請負契約書や注文書などによる確認が必要になる場合があります。

必要となる確認資料は申請先によって異なるため、最新の申請手引きを確認しましょう。

経営事項審査は電子申請できる？

経営事項審査は、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用して電子申請できます。

JCIPによる電子申請は2023年1月から開始されています。

利用する場合には原則としてGビズIDを使用し、

• GビズIDプライム
• GビズIDメンバー

でログインできます。

なお、申請先や手続きによって取扱いが異なる場合があるため、実際に電子申請する際には許可行政庁の案内を確認しましょう。

経営事項審査の申請手数料

経営事項審査には申請手数料が必要です。

基本となる手数料は、

経営規模等評価

8,100円＋2,300円×審査対象業種数

総合評定値

400円＋200円×審査対象業種数

です。

たとえば1業種について両方を申請する場合は、

8,100円＋2,300円＋400円＋200円

となり、合計は、

11,000円

です。

審査する業種が1業種増えるごとに、原則として2,500円が追加されます。

このほか、登録経営状況分析機関へ支払う経営状況分析料金も必要になります。

行政書士へ申請代行を依頼する場合には、別途行政書士報酬が発生します。

経営事項審査は自分で申請できる？

経営事項審査は、建設会社自身で申請することもできます。

行政書士への依頼が法律上必須となっている手続きではありません。

ただし、申請には、

• 完成工事高の整理
• 工事経歴の確認
• 技術職員の確認
• 財務諸表との整合性確認
• 経営状況分析
• W点の加点項目の確認
• 裏付け資料の準備

などが必要です。

特に初めて経営事項審査を受ける場合には、必要資料や申請方法がわかりにくいことがあります。

経営事項審査を行政書士に代行してもらえる？

経営事項審査の申請は、行政書士へ代行を依頼することができます。

行政書士が対応する代表的な建設業関連業務には、

• 建設業許可申請
• 決算変更届
• 経営状況分析申請
• 経営事項審査申請
• 入札参加資格申請

などがあります。

経営事項審査だけでなく、その前後に発生する建設業関連手続きをまとめて相談できる点が特徴です。

行政書士に経営事項審査の代行を依頼するメリット

書類作成の負担を減らせる

経営事項審査では、多くの申請書類や確認資料を準備します。

通常の営業活動や現場管理と並行して、経審の制度を調べながら申請するのは負担になりやすいでしょう。

行政書士に代行を依頼することで、社内の事務作業を減らすことができます。

書類の不備を防ぎやすい

経営事項審査では、

• 工事経歴書
• 完成工事高
• 財務諸表
• 技術職員名簿

などについて整合性が求められます。

記載内容に誤りや不足があれば、補正や追加資料の提出が必要になることがあります。

経営事項審査に詳しい行政書士へ依頼することで、申請書や確認資料の不備を防ぎやすくなります。

経営状況分析から入札参加資格申請まで相談できる

公共工事への入札参加までには、

決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査 → 入札参加資格申請

という複数の手続きが発生します。

建設業関連業務に詳しい行政書士であれば、これらを一連の手続きとして相談できる場合があります。

点数を意識した準備を相談できる

経営事項審査では、

• 技術者資格
• 建設業経理
• CCUS
• 建設機械
• 各種認証
• 担い手育成に関する取組

など、会社の取組によって評価が変わる項目があります。

行政書士に相談することで、

次回以降の経営事項審査に向けて、どのような準備が考えられるか

を整理しやすくなります。

ただし、行政書士へ依頼すれば必ず経営事項審査の点数が上がるわけではありません。

経営事項審査は会社の実態や客観的な資料をもとに評価される制度です。

実態のない資格者や取組を申告して点数を上げることはできません。

経営事項審査の行政書士代行を選ぶポイント

行政書士へ経営事項審査の代行を依頼するときは、料金だけでなく対応範囲を確認しましょう。

特に、

• 建設業許可業務を扱っているか
• 経営事項審査の取扱実績があるか
• 経営状況分析まで対応しているか
• 決算変更届まで対応しているか
• 入札参加資格申請まで対応しているか
• 電子申請に対応しているか
• 複数業種の経審に対応しているか

などを確認するとよいでしょう。

「経営事項審査代行○万円」と表示されていても、

• 決算変更届
• 経営状況分析
• 入札参加資格申請

などは別料金となっている場合があります。

依頼前に、どこからどこまでが行政書士報酬に含まれているのかを確認しておくことが重要です。

経営事項審査に関するよくある質問

経営事項審査を受けないと公共工事はできませんか？

国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を、発注者から直接請け負う場合には、原則として経営事項審査を受ける必要があります。

目安となる金額は、

• 500万円以上
• 建築一式工事は1,500万円以上

です。

一方、民間工事だけを行う場合には、経営事項審査を受ける義務は通常ありません。

経営事項審査と入札参加資格申請は同じですか？

別の手続きです。

経営事項審査は、建設会社の経営規模、財務状況、技術力、社会性などを全国共通の基準で評価する制度です。

入札参加資格申請は、国や自治体などの発注機関へ「この入札に参加する資格を取得したい」と申請する手続きです。

公共工事への入札参加を目指す場合には、両方が必要になるのが一般的です。

経営事項審査は毎年必要ですか？

公共工事を継続的に直接受注する場合には、実務上、毎年受審する必要があります。

経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7か月であるため、次回の経審が遅れると有効期間が途切れる可能性があります。

経営事項審査の結果は公開されますか？

経営事項審査の結果は、一定の情報が公表されています。

そのため、他社の、

• 総合評定値
• 完成工事高
• 各評価項目

などを確認できる場合があります。

競合会社や取引先の経営事項審査結果を確認する目的でも利用されています。

経営事項審査の点数は高いほど有利ですか？

基本的には、P点が高いほど経営事項審査における客観的評価は高くなります。

ただし、入札参加資格の格付けや工事の受注可否がP点だけで決まるわけではありません。

発注機関独自の評価や工事実績なども影響します。

経営事項審査の申請期限はいつですか？

法律上、「決算後○か月以内に経営事項審査そのものを受けなければならない」という一律の申請期限が設定されているわけではありません。

ただし、経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7か月です。

公共工事を継続して受注したい場合には、有効期間が切れる前に新しい結果通知書を取得できるよう、毎年計画的に申請する必要があります。

なお、建設業許可の決算変更届は原則として事業年度終了後4か月以内に提出します。

まとめ

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価する制度です。

経営事項審査では、

• X1：完成工事高
• X2：自己資本額・利益額
• Y：経営状況
• Z：技術力
• W：その他の審査項目（社会性等）

を評価し、最終的に総合評定値（P点）が算出されます。

また、2026年7月1日にはW点を中心とした制度改正も行われています。

公共工事への入札参加を目指す場合には、経営事項審査だけでなく、

決算変更届 → 経営状況分析 → 経営事項審査 → 入札参加資格申請

という一連の手続きが必要になることがあります。

経営事項審査は自社で申請することも可能ですが、多くの書類や裏付け資料を準備する必要があります。

経営事項審査の手続きに時間をかけられない場合や、決算変更届・経営状況分析・入札参加資格申請までまとめて進めたい場合には、建設業関連業務に詳しい行政書士へ申請代行を依頼する方法もあります。

中古品の買取・販売や、せどり、リサイクルショップ、中古車販売などを始める際に確認しておきたいのが「古物商許可」です。

「メルカリで中古品を売る場合も必要？」「個人でも取得できる？」「古物商許可を取るにはいくらかかる？」「行政書士に申請を代行してもらえる？」など、初めて申請する方には分かりにくい点も多いでしょう。

古物商許可は、単に中古品を売ったというだけで必要になるものではありません。一方、中古品を仕入れて継続的に販売する事業などを行う場合には、原則として許可が必要になります。

この記事では、古物商許可とは何か、どのような場合に必要・不要になるのか、個人での取り方、必要書類、申請費用、取得までの日数、行政書士へ代行を依頼する場合のポイントまで分かりやすく解説します。

古物商許可とは？

古物商許可とは、古物営業法に基づき、古物の売買や交換などの営業を行うために必要となる許可です。

古物営業法では「古物」について、次のような物品を指します。

• 一度使用された物品
• 使用されていない物品でも、使用する目的で一度取引されたもの
• これらの物品に幾分の手入れをしたもの

そのため、いわゆる「中古品」だけが古物に該当するわけではありません。

例えば、一度消費者に販売されたものの未使用のまま転売される商品についても、古物に該当する場合があります。

古物営業法は、盗品などが市場に流通することを防ぎ、盗品等を速やかに発見することなどを目的としています。

古物は13種類に分類される

古物営業法施行規則では、古物を次の13種類に分類しています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車・原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

例えば、家具、楽器、ゲーム機、CD・DVD、玩具などの多くは「道具類」に分類されます。

古物商許可申請では、主として取り扱う古物の区分などを申請書に記載します。

古物商許可が必要になるのはどんな場合？

古物商許可が必要になる代表的なケースは、古物を買い受けて販売する営業を行う場合です。

古物営業法上の「営業」とは、一般的に営利目的で同種の行為を反復継続して行うことを指します。

例えば、次のような事業が該当します。

• 中古品を仕入れて転売する
• 古着を買い取って販売する
• 中古家電を仕入れて販売する
• 中古ブランド品を買い取って販売する
• リサイクルショップを経営する
• 中古車を仕入れて販売する
• 中古ゲームやトレーディングカードなどを仕入れて販売する
• メルカリなどで中古品を仕入れて転売する
• 古物の売買・交換の委託を受ける

店舗を持っているかどうかだけで判断されるものではありません。

インターネットだけで中古品を販売している場合でも、営業内容が古物営業に該当すれば許可が必要です。

古物商許可が不要な場合

中古品を売却したからといって、必ず古物商許可が必要になるわけではありません。

代表的なのが、自分で使用していた不用品を売却するケースです。

例えば、

• 着なくなった洋服をメルカリで売る
• 自分で使用していたスマートフォンを売る
• 読み終わった本を売る
• 不要になった家具を売る
• 自分で使用していたゲーム機を売る

といった通常の不用品処分であれば、一般的に古物商許可は必要ありません。

古物営業法では「古物を売却することのみを行うもの」などは古物営業から除外されています。

そのため、重要なのは「何回売ったか」だけではなく、中古品などを仕入れ、営利目的で反復継続して販売しているかという点です。

無料でもらった物を販売する場合は？

少し分かりにくいのが、無料で引き取った物品を販売するケースです。

警察庁の解釈では、古物を無償で引き取ったり、逆に引取料を受け取って引き取り、それを修理して販売するだけの場合については、「古物を売却することのみを行う営業」として古物営業に該当しない場合があります。

一方、中古品を買い取って販売するのであれば、原則として古物商許可が必要です。

実際の事業形態によって判断が変わる可能性があるため、判断が難しい場合は管轄警察署などへ確認しましょう。

メルカリで販売する場合も古物商許可は必要？

「メルカリで販売するだけなら古物商許可は不要」と一律に判断することはできません。

重要なのは、メルカリを利用しているかではなく、どのように商品を入手しているかです。

自分の不用品を売るだけなら原則不要

自分で使用していた衣類や家電などを処分する目的でメルカリに出品するだけであれば、一般的には古物商許可は必要ありません。

中古品を仕入れて転売する場合は許可が必要になる

一方、

「メルカリで安く中古品を買い、別の場所で高く売る」

「リサイクルショップから中古品を仕入れてメルカリで販売する」

といった中古品の仕入れ・転売を営利目的で反復継続して行う場合は、古物商許可が必要になる可能性が高くなります。

特に注意したいのが、メルカリなどのフリマアプリを仕入れ先として利用するケースです。

古物商が古物を買い受ける場合には、古物営業法上の本人確認義務などが発生することがあります。

古物商の本人確認義務とは？

古物商が古物を買い受ける際には、一定の場合に取引相手の住所・氏名・職業・年齢などを確認しなければなりません。

ただし、すべての取引について本人確認が必要というわけではありません。

1万円未満なら原則として本人確認不要

買受けの対価の総額が1万円未満の取引については、原則として本人確認義務や帳簿への記載義務が免除されています。

ただし、一定の古物については例外があります。

1万円未満でも本人確認が必要なもの

1万円未満でも本人確認等が必要となる代表的な品目には、次のようなものがあります。

• オートバイ・原動機付自転車など
• ゲームソフト
• CD・DVDなど
• 書籍

さらに、金属盗対策として2025年10月1日から対象品目が追加されています。

• エアコンの室外機など一定の電気機械器具
• 電線
• 金属製グレーチング

これらについては、取引金額が1万円未満でも本人確認や取引記録が必要となる場合があります。

中古品買取を事業として行う場合には、取得後の実務ルールまで理解しておくことが重要です。

ネットで中古品を仕入れる場合の本人確認にも注意

メルカリやネットオークションなど、相手と直接会わずに古物を買い取る場合は「非対面取引」となります。

本人確認が必要となる取引では、単に、

「運転免許証の画像を送ってもらう」

「免許証のコピーを郵送してもらう」

だけでは、原則として古物営業法上の本人確認として十分ではありません。

非対面取引の本人確認方法は古物営業法施行規則で具体的に定められているため、オンラインで古物の買取りを行う事業者は特に注意が必要です。

古物商許可は個人でも取得できる？

古物商許可は法人だけの制度ではありません。

個人でも取得することができます。

会社員が副業として中古品せどりを始める場合や、個人事業主としてリサイクルショップを開業する場合でも、個人名義で申請できます。

法人の場合は法人名義で許可を取得します。

注意したいのは、個人で取得した古物商許可が、法人を設立したからといって自動的に法人へ引き継がれるわけではないことです。

個人と法人は別の許可主体となるため、法人として古物営業を行う場合には法人名義で許可を取得する必要があります。

自宅でも古物商許可を取得できる？

個人で古物商許可を取得する場合、自宅を営業所として申請するケースもあります。

古物営業では、原則として営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。

申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。

ただし、自宅が賃貸住宅や分譲マンションの場合には注意が必要です。

例えば、

• 賃貸借契約で事業利用が禁止されていないか
• マンションの管理規約上問題がないか
• 実際に営業所として使用できる場所か

などを事前に確認しておく必要があります。

警察署による確認内容や必要資料は個別事情によって異なる場合があります。

古物商許可の取り方

古物商許可申請は、基本的に主たる営業所の所在地を管轄する警察署を窓口として行います。

一般的な流れは次のとおりです。

1．営業形態を決める

まず、次の内容を整理します。

• 個人か法人か
• 主たる営業所の所在地
• 管理者
• 主として取り扱う古物
• 行商を行うか
• インターネット取引を行うか

2．必要書類を準備する

住民票や身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。

法人で申請する場合は、定款、登記事項証明書、役員関係書類なども必要です。

3．古物商許可申請書を作成する

申請書には、

• 申請者情報
• 営業所
• 管理者
• 古物の区分
• 行商の有無
• インターネット利用の有無

などを記載します。

4．警察署へ申請する

主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ必要書類を提出します。

都道府県によっては事前予約を推奨・要求している場合もあるため、申請前に管轄警察署へ確認するとスムーズです。

5．公安委員会による審査

申請後、欠格事由への該当の有無や申請内容などについて審査されます。

6．許可を受ける

審査を通過すれば、公安委員会から古物商許可を受けます。

許可が必要な古物営業は、原則として許可を受けてから開始します。

古物商許可の必要書類

必要書類は個人と法人で異なります。

また、都道府県警察や申請内容によって追加資料が必要になる場合があります。

個人の場合の主な必要書類

一般的には次のような書類を準備します。

• 古物商許可申請書
• 略歴書
• 本籍が記載された住民票の写し
• 誓約書
• 市区町村長が発行する身分証明書
• 管理者に関する書類
• URLの使用権限を疎明する資料など（該当する場合）

「身分証明書」とは、一般的な運転免許証などを意味するものではありません。

古物商許可申請で使用する身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書です。

法人の場合の主な必要書類

法人の場合は一般的に、

• 古物商許可申請書
• 定款
• 登記事項証明書
• 役員全員の略歴書
• 役員全員の住民票
• 役員全員の誓約書
• 役員全員の身分証明書
• 管理者に関する書類
• URL関係資料など（該当する場合）

が必要となります。

役員が多い法人ほど準備する書類も増えるため、個人申請より手続きの負担が大きくなることがあります。

古物商許可の費用はいくら？

古物商許可を取得する際には、公安委員会へ納付する申請手数料が必要です。

例えば、東京都や神奈川県の新規許可申請手数料は19,000円です。

このほか、

• 住民票の取得費用
• 身分証明書の取得費用
• 登記事項証明書の取得費用
• 郵送費等

などが必要になる場合があります。

申請手数料については、実際に申請する都道府県警察の最新情報を確認してください。

行政書士へ代行を依頼する場合

行政書士へ古物商許可申請の代行を依頼する場合は、申請手数料とは別に行政書士報酬が発生します。

行政書士の報酬額は一律ではありません。

• 個人か法人か
• 役員数
• 書類取得をどこまで依頼するか
• 警察署への提出まで依頼するか

などによって料金が異なります。

行政書士に依頼する場合は、表示されている料金に「警察へ納める申請手数料19,000円」が含まれているかどうかも確認するとよいでしょう。

古物商許可は何日かかる？

古物商許可は、申請したその日に取得できるものではありません。

申請後、公安委員会による審査があります。

標準処理期間は都道府県によって定められており、例えば、

• 東京都：40日
• 神奈川県：概ね40日

などとされています。

東京都の場合は、行政庁の休日などが標準処理期間に含まれないことにも注意が必要です。

したがって、全国一律に「40日で許可が下りる」と考えるのではなく、申請から1か月以上かかることを前提に、管轄警察署の標準処理期間を確認するのがよいでしょう。

また、書類の不備や追加確認がある場合には、それ以上の期間を要する可能性があります。

開業日が決まっている場合は早めに申請しましょう。

古物商許可を取れない人はいる？

古物営業法には、古物商許可を受けることができない「欠格事由」が定められています。

そのため、誰でも無条件に許可を取得できるわけではありません。

例えば、一定の犯罪歴や行政処分歴がある場合など、法律で定められた欠格事由に該当すると許可を受けられない場合があります。

申請時には、誓約書や身分証明書などを提出し、公安委員会による審査を受けます。

自分が欠格事由に該当する可能性がある場合には、申請前に警察署や古物商許可を取り扱う行政書士へ相談するとよいでしょう。

古物商許可には更新が必要？

古物商許可について「何年ごとに更新するの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

古物商許可には、運転免許証のような定期的な更新制度はありません。

許可を取得した後、一定期間ごとに更新料を支払って許可を更新する必要はありません。

ただし、

• 氏名や名称
• 住所
• 法人役員
• 営業所
• 管理者
• ホームページのURL

など、許可・届出事項に変更が生じた場合には、変更内容に応じて届出などが必要になります。

「更新がない＝何もしなくてよい」という意味ではないため注意しましょう。

古物商許可を取得した後の義務

古物商許可は、取得すれば手続きがすべて終わるわけではありません。

営業開始後も古物営業法上のさまざまな義務があります。

本人確認

一定の古物を買い取る際には、取引相手の本人確認を行います。

前述したとおり、1万円未満の取引には原則として免除がありますが、品目によっては金額にかかわらず確認が必要です。

帳簿等への記録

一定の取引について、

• 取引年月日
• 古物の品目
• 数量
• 古物の特徴
• 相手方に関する事項

などを帳簿等へ記録しなければならない場合があります。

標識の掲示

古物商は営業所等に古物商であることを示す標識を掲示します。

古物営業法施行規則では標識について、縦8cm、横16cm、紺色地に白文字などの様式が定められています。

ネットショップで古物を販売するときの注意点

Amazon、楽天市場、自社ECサイトなど、インターネットを利用して古物を販売する場合には、店舗販売とは異なる注意点があります。

古物商許可番号などの表示

2024年4月1日施行の改正古物営業法により、古物商の氏名・名称や許可情報をWeb上で公表するルールが整備されました。

特に、インターネットを利用して古物取引を行う古物商は、原則としてWebサイト上に、

• 氏名または名称
• 許可した公安委員会の名称
• 許可証番号

を表示する必要があります。

ネットショップで中古品販売を行うのであれば、古物商許可を取得するだけでなく、取得後のWeb表示にも注意しましょう。

URLの届出が必要になる場合がある

ホームページを持っているからといって、すべてのURLを届け出るわけではありません。

古物の売買・交換等の申込みを受けたり、申込みを誘引するためにホームページを利用する場合などには、URLに関する届出が問題になります。

一方、単なる会社案内ページなど、古物取引の申込みを誘引しないWebサイトについては扱いが異なる場合があります。

ネット販売を行う場合は、申請時に警察署へ確認しておくと安心です。

古物商許可の申請は行政書士に代行してもらえる？

古物商許可の申請手続きは、行政書士へ代行を依頼することができます。

行政書士は、官公署へ提出する許認可申請書類の作成や、その提出手続きの代理を業務とする国家資格者です。

古物商許可についても、

• 必要書類の案内
• 申請内容の確認
• 古物商許可申請書の作成
• 添付書類の確認
• 警察署への事前確認
• 申請手続きの代理

などを依頼できる場合があります。

具体的にどこまで代行してもらえるかは、行政書士事務所や申請内容によって異なります。

行政書士に古物商許可の代行を依頼するメリット

必要書類を調べる手間を減らせる

古物商許可は、個人・法人、営業所、管理者、役員数、インターネット利用の有無などによって必要書類が変わります。

行政書士へ依頼することで、自分の申請に必要な書類を整理してもらえます。

申請書の記載ミスを防ぎやすい

古物商許可申請書には、

• 古物の区分
• 主たる営業所
• 管理者
• 行商
• URL

など、初めて申請する方には分かりにくい項目があります。

行政書士へ依頼することで、書類不足や記載ミスによる手戻りを防ぎやすくなります。

開業準備に時間を使える

自分で申請する場合には、必要書類の確認、証明書の取得、申請書作成、警察署への問い合わせなどに時間がかかります。

行政書士へ手続きを代行してもらえば、その時間を店舗準備や仕入れ、ECサイト制作などに充てることができます。

自分で申請するか行政書士に代行を依頼するか

古物商許可は、必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。

自分で申請することも可能です。

自分で申請するのが向いている人

• 申請費用をできるだけ抑えたい
• 書類を調べる時間がある
• 申請内容が比較的シンプル
• 平日に警察署とのやり取りができる

行政書士への代行依頼が向いている人

• 初めての許認可申請で不安がある
• 必要書類を調べる時間がない
• 法人で役員が複数いる
• ネットショップでも中古品を販売する
• 営業所について確認事項がある
• 開業準備を優先したい
• 書類不備による手戻りをできるだけ避けたい

費用を優先するなら自分で申請し、時間や手続きの負担軽減を優先するなら行政書士への代行依頼を検討するとよいでしょう。

古物商許可に関するよくある質問

Q．メルカリで売るだけでも古物商許可は必要ですか？

自分で使用していた不用品を処分する目的で販売するだけであれば、一般的には古物商許可は必要ありません。

一方、中古品を仕入れてメルカリなどで反復継続して販売する場合には、古物商許可が必要になる可能性があります。

Q．せどりに古物商許可は必要ですか？

中古品を仕入れて転売するせどりを営利目的で反復継続して行う場合は、原則として古物商許可が必要です。

一方、メーカーや卸売業者などから新品を仕入れて新品のまま販売する事業については、通常は古物営業には該当しません。

Q．個人でも古物商許可を取得できますか？

はい。

個人や個人事業主、副業として中古品販売を行う方でも申請できます。

Q．自宅でも古物商許可を取得できますか？

自宅を営業所として申請するケースはあります。

ただし、賃貸借契約やマンションの管理規約などで事業利用が制限されている場合があるため、事前確認が必要です。

Q．古物商許可の申請費用はいくらですか？

東京都や神奈川県では、新規許可申請手数料は19,000円です。

このほか、住民票や身分証明書などの取得費用がかかります。

行政書士へ申請代行を依頼する場合には、別途行政書士報酬が必要です。

Q．古物商許可は何日で取れますか？

標準処理期間は都道府県によって異なります。

東京都では40日、神奈川県では概ね40日とされています。

書類不備等があればさらに時間がかかる可能性もあるため、余裕を持って申請しましょう。

Q．古物商許可に更新はありますか？

古物商許可に定期的な更新制度はありません。

ただし、住所、営業所、管理者、法人役員などに変更があった場合は、変更内容に応じた届出が必要です。

Q．行政書士に古物商許可申請を代行してもらえますか？

行政書士へ申請書類の作成や提出手続きの代理などを依頼できます。

ただし、依頼者本人で準備・確認する必要のある事項もあるため、具体的な代行範囲は依頼する行政書士へ確認しましょう。

まとめ

古物商許可とは、中古品などの古物を買い受けて販売・交換する営業などを行う場合に必要となる、古物営業法上の許可です。

自分で使用していた不用品をメルカリなどで売却するだけであれば、一般的には古物商許可は必要ありません。

一方、

• 中古品を仕入れて転売する
• 古着を買い取って販売する
• 中古車販売を行う
• リサイクルショップを営業する
• メルカリなどから中古品を仕入れてせどりを行う

といった事業では、古物商許可が必要になる可能性があります。

個人でも取得できますが、申請には住民票、身分証明書、略歴書、誓約書など複数の書類が必要です。法人の場合には、さらに法人関係書類や役員全員分の書類を準備します。

また、許可取得後も本人確認、帳簿への記録、標識掲示、ネット販売時の許可番号表示などの義務があります。

自分で申請することもできますが、手続きに時間をかけたくない場合や、必要書類・営業所・ネット販売などについて不安がある場合には、古物商許可を取り扱う行政書士へ申請代行を依頼する方法もあります。

営業開始後に「実は古物商許可が必要だった」とならないためにも、事業を始める前に自分の取引形態が古物営業に該当するか確認し、必要な許可を取得したうえで営業を始めましょう。

建設業を営んでいると、「工事金額が500万円以上になると建設業許可が必要になると聞いた」「元請会社から建設業許可を取得してほしいと言われた」といった場面があります。

しかし、建設業許可には「一般建設業と特定建設業」「知事許可と大臣許可」「29種類の業種」など複数の区分があり、自社がどの許可を取得すればよいのか分かりにくい制度でもあります。

また、建設業許可申請では、単に申請書を提出するだけではなく、経営経験や技術者、財産的基礎などの要件を満たしていることを各種資料によって証明する必要があります。

この記事では、建設業許可とはどのような制度なのか、許可が必要になる金額、取得条件、種類、申請方法、費用、行政書士への代行依頼までわかりやすく解説します。

建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負って営業するために必要となる許可です。

建設業法では、公共工事・民間工事の違いや、元請・下請の違いにかかわらず、建設業を営む場合には原則として建設業許可を受ける必要があります。

ただし、一定金額未満の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、建設業許可を取得しなくても営業できます。

つまり、

• 軽微な建設工事だけを請け負う事業者：建設業許可が不要な場合がある
• 軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う事業者：原則として建設業許可が必要

というのが基本的な考え方です。

建設業許可が必要になるのはいくらから？

建設業許可について特に重要なのが、いわゆる「500万円基準」です。

建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満であれば、原則として建設業許可を必要としない軽微な建設工事に該当します。

そのため、建築一式工事以外では、500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として該当する業種の建設業許可が必要です。

建築一式工事の場合

建築一式工事については、次のいずれかに該当する工事が軽微な建設工事となります。

• 1件の請負代金が1,500万円未満の工事
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

ここでいう「木造住宅」とは、主要構造部が木造で、住宅・共同住宅または店舗等との併用住宅のうち、延べ面積の2分の1以上を居住用に使用するものをいいます。

500万円ちょうどの工事は？

注意したいのは、「500万円以下」ではなく「500万円未満」であることです。

したがって、建築一式工事以外では、請負代金が500万円ちょうどになる工事を請け負う場合にも、原則として対応する業種の建設業許可が必要です。

500万円の判定は税込金額

500万円や1,500万円という金額は、消費税・地方消費税を含んだ金額で判断します。

たとえば、税抜価格が460万円であっても、消費税を含めて500万円以上となれば、建築一式工事以外では建設業許可が必要になる可能性があります。

工事を分割すれば500万円未満にできる？

同一の建設工事について契約を複数に分けた場合、原則としてそれぞれの契約金額ではなく、契約金額の合計額によって軽微な建設工事に該当するかを判断します。

そのため、本来500万円以上となる一つの工事を、単純に契約だけ分割して建設業許可を不要にすることはできません。

発注者から材料を支給される場合

注文者から材料を提供される場合には、請負代金だけで判断できないことがあります。

支給された材料の市場価格や、その材料の運送費などを請負代金に加えた金額によって判断するためです。

また、単価契約の場合についても、単価だけではなく、1件の建設工事全体としての請負代金によって判断します。

建設業許可には29種類の業種がある

建設業許可は、会社として一つ取得すれば、すべての建設工事を請け負える制度ではありません。

建設工事は29業種に分類されており、実際に行う工事に対応した業種について許可を取得する必要があります。

29業種は、2つの一式工事と27の専門工事に分類されています。

代表的なものとして、

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 舗装工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 造園工事業
• 建具工事業
• 解体工事業

などがあります。

複数種類の工事を行う場合には、必要に応じて複数の業種について建設業許可を取得することもできます。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には、

• 一般建設業許可
• 特定建設業許可

があります。

大きな違いは、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事をいくらで下請業者へ発注するかです。

発注者から直接請け負った1件の工事について、下請業者との契約総額が、

• 建築一式工事以外：5,000万円以上
• 建築一式工事：8,000万円以上

となる場合には、原則として特定建設業許可が必要になります。

この基準額は2025年2月1日に引き上げられ、それまでの4,500万円・7,000万円から、5,000万円・8,000万円となりました。

一般建設業許可では大きな工事を受注できない？

一般建設業許可だからといって、元請工事そのものの受注金額が5,000万円未満に制限されるわけではありません。

一般建設業と特定建設業を分ける基準になるのは、原則として元請業者が下請業者へ発注する金額です。

たとえば、1億円の工事を元請として受注しても、大部分を自社施工し、下請契約の総額が基準額未満であれば、一般建設業許可で対応できる場合があります。

知事許可と大臣許可の違い

建設業許可にはさらに、

• 都道府県知事許可
• 国土交通大臣許可

があります。

どちらの許可が必要になるかは、基本的に建設業を営む営業所をどこに設置するかで決まります。

都道府県知事許可

1つの都道府県内だけに建設業の営業所を設置する場合には、その都道府県の知事許可を受けます。

国土交通大臣許可

2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設置する場合には、国土交通大臣許可を受けます。

知事許可でも他県で工事できる？

できます。

知事許可と大臣許可の違いは営業所の所在地についての区分であり、工事を施工できる地域を限定するものではありません。

たとえば、大阪府知事許可を受けている建設会社が、和歌山県や兵庫県、東京都などで工事を行うことも可能です。

ただし、他の都道府県にも建設業の営業所を設置する場合には、国土交通大臣許可が必要になる可能性があります。

建設業許可を取得するための条件

建設業許可は、申請書を提出すれば誰でも取得できるものではありません。

許可を受けるためには、建設業法に定められた複数の要件を満たし、欠格要件にも該当しないことが必要です。

主な条件を見ていきましょう。

1．経営業務を適正に行える体制があること

建設業を適正に経営できる体制を備えていることが必要です。

代表的な基準として、建設業について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つ常勤役員等を置く方法があります。

ただし、現在の制度では、一定の役員経験や補佐経験などを組み合わせて要件を満たす方法もあります。

そのため、「代表者自身に5年間の建設業経営経験がなければ絶対に取得できない」というわけではありません。

2．適正に社会保険へ加入していること

現在の建設業許可では、社会保険への適正な加入も重要な許可要件です。

加入義務のある事業所について、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

の必要な届出を行っていることが求められます。

法人や従業員を雇用している個人事業主など、事業者ごとに加入義務の有無が異なるため、自社に必要な保険へ適正に加入しているか確認する必要があります。

3．営業所技術者等がいること

建設業を営む営業所には、取得しようとする業種について一定の資格または実務経験を持つ「営業所技術者等」を配置する必要があります。

要件を満たす方法には、

• 対象となる国家資格を持っている
• 指定学科を卒業し、一定期間の実務経験がある
• 一定期間以上の実務経験がある

などがあります。

必要となる資格や実務経験年数は、取得しようとする建設業の種類によって異なります。

また、営業所技術者等については、原則として営業所ごとに専任で配置することが求められます。

4．誠実性があること

法人の役員や個人事業主などが、請負契約について不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

過去に請負契約について詐欺や脅迫、重大な契約違反などを行っている場合には、許可に影響する可能性があります。

5．財産的基礎があること

建設工事では、工事代金を受け取る前に材料費や外注費、人件費などを支払う場合があります。

そのため、建設業を継続して営めるだけの財産的基礎や金銭的信用があることも許可要件となっています。

一般建設業の場合は、原則として次のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達能力がある
• 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある

特定建設業については、一般建設業より厳しい財産要件が設けられています。

6．欠格要件に該当しないこと

一定の法令違反や過去の建設業許可の取消しなど、建設業法上の欠格要件に該当する場合には、建設業許可を受けることができません。

法人の場合には、法人そのものだけでなく役員等についても確認されます。

個人事業主でも建設業許可は取得できる？

建設業許可は法人だけを対象とした制度ではありません。

個人事業主でも建設業許可を取得できます。

一人親方や個人で建設業を営んでいる事業者が許可を取得するケースもあります。

重要なのは法人か個人かではなく、

• 経営管理に関する要件
• 社会保険に関する要件
• 営業所技術者等の要件
• 誠実性
• 財産的基礎
• 欠格要件

などを満たしているかどうかです。

そのため、「会社を設立しなければ建設業許可を取得できない」というわけではありません。

建設業許可申請の流れ

一般的な建設業許可申請は、次のような流れで進みます。

1. 請け負う工事内容を確認する
2. 必要となる建設業許可の業種を確認する
3. 知事許可か大臣許可かを判定する
4. 一般建設業か特定建設業かを判定する
5. 許可要件を満たしているか確認する
6. 経営経験や実務経験などを証明する資料を収集する
7. 建設業許可申請書を作成する
8. 許可行政庁へ申請する
9. 審査を受ける
10. 許可通知を受ける

実務上、特に時間がかかりやすいのは、申請書そのものの作成よりも、過去の経営経験や実務経験をどの資料によって証明するかを整理する作業です。

過去の、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書
• 確定申告書
• 登記事項証明書

などを確認しなければならない場合もあります。

建設業許可の取得を予定している場合には、工事を受注する直前ではなく、できるだけ早い段階から要件を確認しておくことが重要です。

建設業許可の申請は行政書士に代行してもらえる？

建設業許可申請は、自社で行うこともできます。

一方で、建設業許可を取り扱う行政書士に、申請書類の作成や代理申請を依頼することも可能です。

特に、

• 自社が許可要件を満たしているのか分からない
• どの業種の許可を取得すればよいか判断できない
• 経営経験の証明方法が分からない
• 実務経験をどの資料で証明すればよいか分からない
• 必要書類を調べる時間がない
• 本業が忙しく申請書を作成する時間がない

といった場合には、行政書士への代行依頼を検討する余地があります。

行政書士に代行を依頼するメリット

行政書士へ依頼するメリットの一つは、書類を作成してもらうことだけではなく、申請前に許可要件や証明方法を整理できることです。

たとえば、本人としては「10年以上工事をしているから実務経験は問題ない」と考えていても、許可申請では、その経験を客観的な資料によって証明する必要があります。

十分な経験があっても、必要な資料が残っていなければ、その経験を許可申請上認めてもらえない可能性があります。

許可取得を検討し始めた段階で行政書士へ相談することで、必要な証明資料や今後準備すべき書類を整理しやすくなります。

建設業許可の申請費用はいくら？

建設業許可にかかる費用は、大きく、

行政庁へ支払う法定費用＋行政書士に依頼する場合の報酬

に分けられます。

建設業許可の法定費用

一般建設業または特定建設業のいずれか一方について新規申請する場合の主な費用は、次のとおりです。

一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合など、申請内容によって金額が変わる場合があります。

また、住民票や登記事項証明書などの各種証明書を取得するための実費も別途発生します。

行政書士への代行費用

行政書士へ建設業許可申請を依頼する場合には、法定費用とは別に行政書士報酬が必要です。

行政書士への代行費用は、

• 知事許可か大臣許可か
• 新規申請か更新か
• 一般建設業か特定建設業か
• 取得する業種数
• 経営経験・実務経験の証明難易度
• 必要書類の収集をどこまで依頼するか

などによって異なります。

そのため、行政書士へ依頼する場合には、単純に金額だけを比較するのではなく、見積金額にどの業務まで含まれているのかを確認することが重要です。

建設業許可は取得したら終わりではない

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営む場合には更新が必要となり、原則として許可期間満了日の30日前までに更新申請を行います。

また、建設業許可取得後にはさまざまな届出義務があります。

代表的なものとして、

• 毎事業年度終了後の決算変更届
• 商号や名称を変更した場合の変更届
• 営業所所在地を変更した場合の変更届
• 役員等を変更した場合の変更届
• 営業所技術者等を変更した場合の届出
• 5年ごとの更新申請

などがあります。

決算変更届は毎年必要

建設業許可業者は、原則として毎事業年度終了後4か月以内に、決算内容などを届け出る必要があります。

法人であれば法人税の確定申告をしただけで完了するわけではありません。

建設業許可について別途、決算変更届を提出する必要があります。

更新申請の時期になって、過去の決算変更届や変更届が提出されていないことが判明すると、先に未提出分を整理しなければならない場合があります。

建設業許可を取得するメリット

500万円未満の工事しか請け負わない場合には、法律上、建設業許可が不要なケースがあります。

それでも、将来の受注拡大などを目的として、あえて建設業許可を取得する事業者もいます。

500万円以上の工事を受注できる

大きなメリットは、建築一式工事以外について、500万円以上となる工事を請け負えるようになることです。

現在は小規模な工事が中心でも、今後事業を拡大していく場合には建設業許可が必要になる可能性があります。

元請会社との取引につながる可能性がある

法律上は建設業許可が不要な金額の工事であっても、元請会社が取引条件として下請会社に建設業許可の取得を求めることがあります。

そのため、許可を取得しておくことで、取引できる会社や受注できる仕事の幅が広がる可能性があります。

対外的な信用につながる

建設業許可を取得するためには、一定の経営体制、技術力、財産的基礎などを満たす必要があります。

そのため、建設業許可の有無が、元請会社や金融機関などから事業者を評価される際の一つの材料となることがあります。

公共工事への参加に向けた第一歩になる

公共工事を直接請け負うためには、建設業許可を取得するだけで足りるわけではありません。

一般的には、

1. 建設業許可を取得する
2. 経営事項審査を受ける
3. 発注機関の入札参加資格審査を受ける

といった手続きが必要になります。

そのため、建設業許可は公共工事への参加を検討する際の重要な第一歩となります。

建設業許可についてよくある質問

500万円未満なら絶対に建設業許可はいらない？

建築一式工事以外については、原則として1件500万円未満の軽微な建設工事だけを請け負うのであれば、建設業許可は不要です。

ただし、同一工事を複数契約に分割している場合や、注文者から材料を支給されている場合などには、契約書に記載された請負代金だけでは判断できないことがあります。

500万円以上の工事を無許可で請け負うことはできる？

建築一式工事以外について、500万円以上となる建設工事を営業として請け負う場合には、原則として該当する業種の建設業許可が必要です。

個人事業主でも建設業許可を取得できる？

取得できます。

法人化は建設業許可取得の必須条件ではありません。

建設業許可があれば全国で工事できる？

できます。

知事許可・大臣許可という区分は営業所の所在地によって決まるものであり、施工できる地域を制限するものではありません。

建設業許可は何年ごとに更新する？

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営む場合には、更新申請が必要です。

更新まで何もしなくてもいい？

いいえ。

建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届や、役員・営業所などに変更が生じた場合の変更届などを提出する必要があります。

建設業許可申請を行政書士に代行してもらえる？

建設業許可を取り扱う行政書士へ、申請書類の作成や代理申請を依頼できます。

自社で手続きを行うことも可能ですが、経営経験や実務経験の証明が複雑な場合や、本業に集中したい場合には行政書士へ依頼する方法があります。

建設業許可を行政書士に代行してもらうといくらかかる？

行政書士報酬は事務所や申請内容によって異なります。

また、行政書士報酬とは別に、知事許可の新規申請で9万円、大臣許可の新規申請で15万円などの法定費用が必要になります。

見積もりを確認する際には、法定費用・証明書取得費用・行政書士報酬がそれぞれいくらなのかを分けて確認すると分かりやすいでしょう。

まとめ｜建設業許可が必要か迷ったら、まず取得条件を確認しよう

建設業許可とは、軽微な建設工事の範囲を超える建設工事を請け負って営業するために、原則として必要となる許可です。

建築一式工事以外では「500万円未満」が軽微な建設工事を判断する重要な基準となります。

ただし、実際に建設業許可を取得する際には金額だけではなく、

• どの業種の許可が必要なのか
• 一般建設業か特定建設業か
• 知事許可か大臣許可か
• 経営業務を適正に管理できる体制があるか
• 社会保険へ適正に加入しているか
• 営業所技術者等を配置できるか
• 財産的基礎を満たしているか
• 欠格要件に該当しないか

などを確認する必要があります。

建設業許可申請は自社でも行えますが、要件の判断や過去の経験を証明する資料の準備に不安がある場合には、建設業許可を取り扱う行政書士へ申請手続きの代行を依頼することもできます。

今後500万円以上の工事を受注する予定がある場合や、元請会社から許可取得を求められている場合には、実際に工事を請け負う前に建設業許可の取得可否を確認しておきましょう。

高知県で車を新たに購入したり、転居によって使用の本拠地が変わったりした場合には、車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得が必要です。申請先は保管場所を管轄する警察署で、高知市内は高知・高知南・高知東の3署、市外は安芸・土佐・四万十・幡多などの各署が窓口となります。実りの秋を迎える10月も新生活が落ち着いた後の買い替えや住所変更に伴う申請が続きます。高知市など都市部では月極駐車場の使用権原書類の確認が重要になる一方、山間部や沿岸部では自宅敷地を保管場所とし自認書で対応するケースが中心です。手数料は証明申請2,200円で、令和7年4月1日以降は保管場所標章の交付手数料が廃止されています。窓口の受付は平日の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時を除く）で、申請から交付までは中3〜4日ほどかかり、提出と受け取りで2回の来署が必要です。本記事では、申請が必要なケースや保管場所の要件、手順と費用、代行サービスを解説します。

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
• コア業務へのリソース集中
  面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。
• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

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• 警察署へご自身で書類を提出できる方に向けた、書類作成に特化したサービス
• 面倒な書類作成の手間を専門家が代行し、手続きをスムーズに進めるお手伝い

オンライン完結！チャットで依頼しPDFデータで納品！

• 依頼はチャットを通じて行い、必要情報（車検証のコピー、免許証のコピーなど）を提出
• 完成した申請書はPDFデータとしてチャットで納品
• ご自身で印刷して警察署へ提出するだけ
• 保管場所の地図や配置図はご自身で用意が必要

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高知県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

高知県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

高知県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 高知県内の警察署一覧は高知県警ウェブサイトで確認できます。
  • 高知県内の警察署一覧
    https://www.police.pref.kochi.lg.jp/category/bumon/police/
• 受付時間
  平日の午前9時00分から午後4時00分（正午から午後1時までを除く）まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,200円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

高知県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,200円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

高知県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 高知県内の警察署一覧
  https://www.police.pref.kochi.lg.jp/category/bumon/police/

まとめ

高知県で車庫証明を申請する際は、保管場所の住所を管轄する警察署への申請が必要です。高知市内は高知警察署・高知南警察署・高知東警察署の3署に分かれており、保管場所の番地によって申請先が異なります。市外では安芸・土佐・四万十・幡多各警察署等が管轄します。申請手数料は証明申請2,200円（令和7年4月1日から標章交付手数料は廃止）で、審査期間は通常3〜4営業日です。受け取りまで平日2回の来署が必要なため、購入・登録スケジュールを逆算した早めの準備をお勧めします。書類作成から来署対応まで、高知県の申請実務に精通した行政書士への依頼も有効な選択肢です。

コラム：高知県警とは

雄大な太平洋に面し、”日本最後の清流”とも呼ばれる四万十川など、豊かな自然環境に恵まれた高知県。坂本龍馬をはじめとする歴史上の人物を輩出し、「よさこい祭り」に代表される独自の文化も息づくこの県の治安を守り、県民が安全で安心して暮らせる社会を目指して日夜活動しているのが「高知県警察」、通称「高知県警」です。今回は、その役割と主な活動内容についてご紹介します。

高知県警の組織体制と日々の任務

高知県警は、県庁所在地である高知市に置かれた県警察本部を中心に、県内各地に警察署や交番・駐在所を配置し、県民の安全を守るための体制を整えています。組織内には、事件捜査を担当する刑事部門、防犯活動や少年非行対策に取り組む生活安全部門、交通指導や事故捜査を行う交通部門、災害警備や要人警護を担う警備部門などがあります。これらの専門部署が連携し、犯罪の予防・検挙、交通事故防止、そして南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えといった、県民生活の基盤を守るための多様な任務に取り組んでいます。

地域特性に応じた安全・安心への取り組み

高知県警では、日々の基本的な警察活動に加え、高知県の地域特性に応じた重点的な取り組みも行っています。例えば、高齢化が進む中山間地域などにおける見守り活動や、高齢者を狙った悪質な特殊詐欺の被害防止対策は重要な課題です。また、カツオの一本釣りなど漁業が盛んな沿岸部や、多くの観光客が訪れる観光地での安全確保、河川や海岸での水難事故防止にも力を入れています。県民一人ひとりの交通安全意識を高めるための広報啓発活動などを通じ、県民や関係機関と協力しながら、安全で安心な高知県づくりを進めています。

コラム：高知県行政書士会とは

官公署への許認可申請書類の作成や提出代理、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。豊かな自然と独自の文化を持つ高知県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「高知県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への取り組み

高知県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

高知県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「建設業の許可を取りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域や相談したい業務分野（許認可申請、法人関連、民事法務など）から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を活用してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を購入したり、譲り受けたりする際によく耳にする「車庫証明」。この手続きの根拠となっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」という法律です。難しそうな名前ですが、これは自動車を持つすべての人に関わる、とても基本的なルールを定めています。今回は、その一番大切なポイントについて、わかりやすく解説します。

なぜこの法律があるの？ 道路を守るため

車庫法が定められている最も大きな理由は、「道路を駐車場代わりに使わせない」ためです。道路は本来、人や車が通行するための公共の空間です。もし、誰もが自由に道路上に自分の車を保管していたら、道がふさがれて通行の邪魔になったり、見通しが悪くなって事故が起きやすくなったりしてしまいます。車庫法は、自動車を持つ人に、責任をもって道路以外の場所にきちんと保管場所を用意してもらうことで、道路交通の安全とスムーズな流れを守ることを目的としています。

自動車を持つ人の基本的な義務

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的な義務があります。それは、「自分の自動車のための保管場所を、道路以外の場所に確保すること」です。この保管場所は、自動車全体を問題なく収容できる広さがあり、かつ自宅など自動車を使用する主な場所から近い（原則として直線距離で2キロメートル以内）などの条件を満たす必要があります。そして多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）が変わったりした際には、この保管場所が確かにあることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

香川県で車を新たに購入したり、引っ越しで住所が変わったりした際には、車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得が必要になります。申請先は保管場所を管轄する警察署で、高松北・高松南・高松東・高松西・丸亀・坂出・観音寺など県内各署が窓口です。澄んだ秋空が広がる10月も新車・中古車の購入や買い替えに伴う申請需要が続きます。保管場所は使用の本拠から直線2km以内という距離要件があり、県都・高松市を中心に高松自動車道や瀬戸中央自動車道が通り、自動車が生活の主要な移動手段となっています。手数料は2,200円で、令和7年4月1日以降は保管場所標章の交付手数料が廃止されています。警察署窓口の受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までで、書類の提出時と証明書の受取時の2回の来署が必要ですが、委任状なしで家族や行政書士などの代理人が申請することもできます。本記事では、申請が必要なケースや保管場所の要件、手順と費用、代行サービスの活用法を解説します。

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車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

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この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

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香川県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

香川県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
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【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
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申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
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3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

香川県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 香川県内の警察署一覧は香川県警ウェブサイトで確認できます。
  • 香川県内の警察署一覧
    https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kenkeikikaku/kenkei/renrakusaki.html
• 受付時間
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,200円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

香川県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,200円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

香川県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 香川県内の警察署一覧
  https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kenkeikikaku/kenkei/renrakusaki.html

まとめ

香川県で車庫証明を取得するには、保管場所の住所を管轄する警察署（高松北・高松南・高松東・高松西・丸亀・坂出・観音寺等）に申請書類を提出し、申請時と受取時の平日2回の来署が必要です。申請手数料は2,200円（香川県証紙）で、2025年4月から保管場所標章の交付が廃止されたため標章費用は不要になりました。保管場所の2km以内要件・使用権原書面・所在図・配置図の4点を正確に準備することが審査通過の鍵です。納車スケジュールから逆算して早めに手続きを進めることをお勧めします。

コラム：香川県警とは

瀬戸内海に面し、温暖な気候と、「うどん県」としても全国的に親しまれる独自の文化、そして瀬戸内国際芸術祭の舞台となる島々など、多様な魅力を持つ香川県。その県内の治安を守り、県民が安全で安心して日々の暮らしを送れる社会の実現を目指して活動しているのが「香川県警察」、通称「香川県警」です。今回は、その役割と主な活動内容についてご紹介します。

香川県警の組織体制と日々の警察活動

香川県警は、県庁所在地である高松市に置かれた県警察本部を中心に、県内各地に警察署や交番・駐在所（瀬戸内海の島しょ部を含む）を配置し、県民の安全を守るためのネットワークを構築しています。組織内には、事件捜査を担当する刑事部門、防犯活動やサイバー犯罪対策に取り組む生活安全部門、交通指導や事故捜査を行う交通部門、災害警備や重要施設の警戒にあたる警備部門などがあります。これらの専門部署が連携し、犯罪の予防・検挙、交通事故防止、災害への備えなど、多様な任務を遂行しています。

交通安全と特殊詐欺対策への注力

香川県警では、日々の警察活動に加え、県民の安全を脅かす重要課題への対策にも力を入れています。特に、県民の足として自転車利用が盛んなことから、ヘルメット着用努力義務化の周知徹底や、自転車関連事故防止のための指導・啓発を含む交通安全対策は重要な取り組みです。また、全国的に問題となっている高齢者などを狙った特殊詐欺の被害を一件でも減らすため、手口の情報提供や注意喚起、そして犯行グループの検挙に向けた捜査を強化しています。県民と一体となって、安全で安心な香川県の実現を目指しています。

コラム：香川県行政書士会とは

官公署への許認可申請書類の作成や提出代理、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。「うどん県」としても知られる香川県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「香川県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼性の確保

香川県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の法令知識や実務スキルに関する研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

香川県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続手続きについて専門家に相談したい」「飲食店の営業許可を取りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、活用を検討してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を買うときや引っ越しのときなどに、「車庫証明が必要です」と言われることがあります。この「車庫証明」と深く関わっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」という法律です。難しそうな名前ですが、一言でいうと「車を持つなら、きちんと停めておく場所（駐車場＝保管場所）を用意しましょう」という、自動車保有者にとっての基本的なルールを定めた法律です。

なぜこの法律があるの？ 道路を守るため

では、どうしてわざわざ法律で車の保管場所を決めなくてはいけないのでしょうか。それは、道路をみんなが安全でスムーズに使えるようにするためです。もし、誰もが自分の車を好きなように道路に停めて保管していたら、道が車でいっぱいになってしまいます。そうなると、他の車や人が通りにくくなるだけでなく、緊急車両（消防車や救急車など）の通行を妨げたり、見通しが悪くなって事故の原因になったりする可能性があります。車庫法は、自動車を持つ人に責任をもって保管場所を確保してもらうことで、道路が駐車場代わりに使われることを防ぎ、道路を本来の目的のために使えるようにしているのです。

自動車を持つ人の基本的な責任（義務）

この車庫法によって、自動車を保有する人には、「その自動車のための保管場所を、道路以外の場所に確保しなければならない」という基本的な責任（義務）が課せられています。この保管場所は、自動車全体をきちんと収容でき、かつ自宅など車を主に使う場所から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にある、といったいくつかの要件を満たす必要があります。そして、多くの場合、自動車を新たに登録するときや、住所を変更したときなどには、この保管場所があることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

静岡県で車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得を検討している方へ、申請の要点を解説します。東西に細長い静岡県は、静岡市内でも葵区・駿河区・清水区、浜松市内でも中央区・浜名区・天竜区などで申請先の警察署が異なるため、保管場所の住所を管轄する署を必ず確認する必要があります。澄んだ秋空に富士山が映える10月も、転勤や買い替えに伴う登録手続きが続きます。使用の本拠から保管場所まで直線距離2km以内という要件があり、申請手数料は2,400円（令和8年4月1日改定・静岡県収入証紙）です。令和7年4月1日から保管場所標章の交付制度が廃止され、標章交付手数料は不要になりました。車庫証明の受付は平日の午前9時から正午と午後1時から午後4時までで、審査には通常3〜4営業日かかり、受理と受け取りの2回の来署が必要です。申請は委任状がなくても代理人が行えるため、行政書士への依頼も選択肢になります。本記事では、申請の要件・必要書類・手続きの流れと、代行する行政書士の活用法を解説します。

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
• コア業務へのリソース集中
  面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。
• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

【車庫証明代行】
静岡県でおすすめの行政書士事務所

🔵en行政書士事務所

車庫証明関係の申請書を作成します
ご依頼主様ファーストを目指しております！

サービスの特徴

車庫証明の申請書作成を代行！手続きをスムーズにサポート！

• 自動車の保管場所証明（車庫証明）に必要な申請書類一式の作成を行政書士が代行
• 警察署へご自身で書類を提出できる方に向けた、書類作成に特化したサービス
• 面倒な書類作成の手間を専門家が代行し、手続きをスムーズに進めるお手伝い

オンライン完結！チャットで依頼しPDFデータで納品！

• 依頼はチャットを通じて行い、必要情報（車検証のコピー、免許証のコピーなど）を提出
• 完成した申請書はPDFデータとしてチャットで納品
• ご自身で印刷して警察署へ提出するだけ
• 保管場所の地図や配置図はご自身で用意が必要

自動車業界経験のある行政書士が対応！24時間受付可能！

• 自動車業界での実務経験を持つ行政書士が、専門知識を活かして書類を作成
• 24時間365日いつでも相談・依頼が可能
• 保管場所が自己所有か賃貸かによって必要な書類（自認書または使用承諾証明書）が異なるが、適切に対応（使用承諾証明書の取得代行はオプション）

基本料金5,000円！分かりやすい価格設定！

• 基本的な申請書一式の作成代行を5,000円で提供
• 警察署へ支払う申請手数料（証紙代 約2,700円〜2,800円）は別途必要
• 賃貸駐車場の場合に必要な「使用承諾証明書」の取得代行もオプション（+15,000円）で依頼可能

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🔵行政書士 山田涼太事務所

行政書士が車庫証明申請を代行します
証紙代込み♪基本対応警察署以外も、お気軽にご相談ください♪

サービスの特徴

全国の車庫証明、まずはご相談ください！

• 千葉・東京の基本対応エリアはもちろん、その他の全国の警察署も見積り対応
• 平日に休みが取れない、そんな全国のあなたに代わって専門家が手続き

証紙代込み！安心のコミコミ料金！

• 基本対応エリアは、警察署に支払う証紙代も含まれた分かりやすい価格設定
• 全国の警察署についても、事前の見積りで料金がわかるから安心

申請から受領・返送まで、まるっとおまかせ！

• 面倒な車庫証明の申請から受領、返送までを行政書士が一括でサポート
• 申請書や配置図・所在図の作成も、オプションで依頼可能

行政書士事務所だから、安心！

• 行政書士の山田涼太事務所が、責任をもって手続き
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🔵サージ行政書士事務所

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全国対応　車庫証明用の書類作成サービスです

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書類作成に特化！全国対応の車庫証明サポート！

• 「警察署には行けるけど、書類作成は面倒」という方向けのサービス
• 普通車・軽自動車の申請書と、所在図・配置図の作成を代行
• 全国どこからでも依頼可能

情報提供から3営業日以内に作成！

• 必要な情報を提供すれば、3営業日以内に書類をPDFで納品
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静岡県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

静岡県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

静岡県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 静岡県内の警察署一覧は静岡県警ウェブサイトで確認できます。
  • 静岡県内の警察署一覧
    https://www.pref.shizuoka.jp/police/otoshimono/renrakusaki.html
• 受付時間
  平日の午前9時00分から正午、午後1時00分から午後4時00分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,400円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

静岡県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,400円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

静岡県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 静岡県内の警察署一覧
  https://www.pref.shizuoka.jp/police/otoshimono/renrakusaki.html

まとめ

静岡県で車庫証明を申請する際は、保管場所の住所を管轄する警察署（静岡市・浜松市は区ごとに担当署が異なる）に申請することが大前提です。申請書類（申請書正・副、所在図・配置図、使用権原書面）の準備と、保管場所が使用の本拠から直線2km以内であることの確認を事前に済ませておくことが重要です。審査には通常3〜4営業日かかり、受理と受け取りの2回の平日来署が必要なため、納車・登録のスケジュールから逆算した早めの準備をおすすめします。書類作成や警察署への対応が難しい場合は、静岡県の申請に精通した行政書士への代行依頼が時間とコストの節約につながります。 申請手数料は2,400円（静岡県収入証紙）です。令和7年4月1日から保管場所標章の交付制度が廃止されたため、標章交付手数料は不要となりました。

コラム：静岡県警とは

富士山を県境に有し、静岡市と浜松市の二つの政令指定都市を抱え、伊豆半島など多くの観光地も存在する静岡県。さらに、日本の経済・物流を支える大動脈である東名高速道路と新東名高速道路が県内を横断しています。このような交通の要衝において、安全で円滑な交通環境を確保することは、「静岡県警察」、通称「静岡県警」の極めて重要な使命の一つです。今回は、交通警察活動に焦点を当ててご紹介します。

交通部の役割と高速道路での活動

静岡県警には、県内の交通秩序の維持と交通事故の防止を専門に担当する「交通部」が設置されています。その中でも「高速道路交通警察隊」は、日本の大動脈である東名・新東名高速道路の安全を守るための専門部隊です。日夜パトロールを行い、速度超過や車間距離不保持といった危険な運転に対する指導取締りを実施するほか、交通事故発生時には迅速に現場に駆けつけ、事故処理や交通規制を行い、二次的な事故の防止に努めています。落下物の処理や故障車対応なども重要な任務です。

交通機動隊と県民への交通安全啓発

主に一般道路において、白バイやパトカーを駆使して交通指導取締りを行ったり、マラソン大会などのイベントで先導を行ったりするのが「交通機動隊」です。彼らは高い運転技術と専門知識を持ち、交通違反の抑止力として大きな役割を果たしています。こうした取締り活動と並行して、静岡県警では、子どもから高齢者まで、あらゆる世代を対象とした交通安全教室の開催や、テレビ・ラジオ・インターネットなどを活用した広報啓発活動にも力を入れています。これにより、県民一人ひとりの交通安全意識を高め、悲惨な交通事故を一件でも減らすことを目指しています。

コラム：静岡県行政書士会とは

官公署への許認可申請（建設業、飲食店、運送業など）、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。富士山を仰ぎ、多様な産業と豊かな観光資源を有する静岡県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「静岡県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への取り組み

静岡県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

静岡県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「事業に必要な許認可について知りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域（静岡県内には複数の支部があります）や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を活用してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を持つ多くの人に関係する手続きに「車庫証明」があります。この手続きの根拠となっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、一般的には「車庫法」と呼ばれている法律です。これは自動車の「置き場所」、つまり保管場所についての基本的なルールを定めたものです。今回は、その最も基本的な考え方について、わかりやすく解説します。

法律の目的：道路を安全・円滑に使うために

車庫法が存在する主な理由は、道路が駐車場として使われることを防ぎ、道路交通の安全と円滑な流れを守ることです。道路は本来、人や車が通行するための公共のスペースです。もし、自動車を持っている人が保管場所を確保せず、道路上に車を駐車することが常態化すれば、交通の妨げになったり、見通しが悪くなって事故の原因になったりする可能性があります。車庫法は、自動車の保有者に責任をもって保管場所を用意してもらうことを義務付けることで、道路を本来の目的のために確保し、安全な環境を維持することを目指しているのです。

自動車を持つ人の基本的なお約束

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的なお約束（義務）があります。それは、「道路以外の場所に、自分の自動車のための保管場所を確保すること」です。そして、その保管場所は、自動車全体を問題なく収容できるスペースがあり、かつ自宅など自動車を使用する主な場所（使用の本拠の位置）から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にあるなどの要件を満たす必要があります。さらに、多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）を変更したりする際には、この保管場所が確かにあることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

長野県で車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得を検討されている方へ、申請の流れ・必要書類・費用・よくある落とし穴を解説します。申請先は保管場所を管轄する警察署で、長野中央・松本・上田・諏訪など県内に広域分散した各署が窓口です。上高地の木々が色づく10月も新車・中古車の購入や転居に伴う住所変更の手続きが続きます。長野県は北アルプス・南アルプス・中央アルプスを抱える広大な山岳県で、中山間地域では最寄りの警察署まで車で1時間以上かかる地域も少なくありません。手数料は2,100円で、令和7年4月1日以降は保管場所標章の交付制度が廃止され、令和7年12月25日からは申請書様式も全国統一書式へと変更されています。警察署の受付時間は平日の午前9時から午後4時までで、審査期間の3〜4営業日を挟んで申請と受け取りの2回足を運ぶ必要があります。委任状がなくても代理人による申請が認められているため、行政書士などに手続きを任せることもできます。本記事では、長野県特有の地理的事情や手続きの要点を踏まえた情報を解説します。

＼専門家がお手頃価格で代行／

【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
• コア業務へのリソース集中
  面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。
• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

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長野県でおすすめの行政書士事務所

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• 自動車の保管場所証明（車庫証明）に必要な申請書類一式の作成を行政書士が代行
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• 面倒な書類作成の手間を専門家が代行し、手続きをスムーズに進めるお手伝い

オンライン完結！チャットで依頼しPDFデータで納品！

• 依頼はチャットを通じて行い、必要情報（車検証のコピー、免許証のコピーなど）を提出
• 完成した申請書はPDFデータとしてチャットで納品
• ご自身で印刷して警察署へ提出するだけ
• 保管場所の地図や配置図はご自身で用意が必要

自動車業界経験のある行政書士が対応！24時間受付可能！

• 自動車業界での実務経験を持つ行政書士が、専門知識を活かして書類を作成
• 24時間365日いつでも相談・依頼が可能
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• 賃貸駐車場の場合に必要な「使用承諾証明書」の取得代行もオプション（+15,000円）で依頼可能

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長野県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

長野県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

長野県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 長野県内の警察署一覧は長野県警ウェブサイトで確認できます。
  • 長野県内の警察署一覧
    https://www.pref.nagano.lg.jp/police/keisatsusho/index.html
• 受付時間
  平日の午前9時00分から午後4時00分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,100円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

長野県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,100円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

長野県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 長野県内の警察署一覧
  https://www.pref.nagano.lg.jp/police/keisatsusho/index.html

まとめ

長野県で車庫証明を取得するには、保管場所の所在地を管轄する警察署（長野中央・松本・上田・諏訪・飯田警察署など）への申請が必要です。手数料は2,100円（2025年4月の法改正で保管場所標章が廃止され標章交付手数料は不要）。保管場所は使用の本拠から直線2km以内であること、所在図・配置図の正確な作成、使用権原書面（承諾書または賃貸借契約書）の準備が欠かせません。審査期間は3〜4営業日で、申請・受け取りの平日2回来署が必要なため、広大な山岳県ゆえに警察署が遠い中山間地域の方や平日の時間確保が難しい方は、行政書士への代行依頼が有効な選択肢です。

コラム：長野県警とは

北アルプスなどの雄大な山々、善光寺や松本城といった歴史的建造物、そして軽井沢や多くのスキーリゾートなど、四季を通じて国内外から多くの観光客が訪れる魅力あふれる長野県。県民の安全を守ることはもちろん、こうした多くの来訪者が安心して信州の魅力を満喫できるようサポートすることも、「長野県警察」、通称「長野県警」の重要な役割の一つです。

観光地での安全確保と案内・保護活動

長野県警では、多くの人々で賑わう主要な観光地において、警察官によるパトロール活動を強化し、事件や事故の未然防止に努めています。特に、大型連休やイベント開催時などには、雑踏警備や交通整理を行い、混乱やトラブルを防ぎます。また、道に迷った観光客への親切な道案内や、落とし物に関する対応、近年増加している外国人観光客への多言語対応なども、観光客が安心して滞在できる環境づくりのための大切な活動です。万が一、観光客が何らかのトラブルに巻き込まれた場合の保護や支援も行います。

山間部・冬季も考慮した交通安全対策

長野県は、その地形的な特徴から山間部が多く、カーブや勾配の多い道路も少なくありません。また、冬季には多くの地域で積雪や路面の凍結が見られ、スリップ事故などの危険性が高まります。長野県警では、こうした長野県特有の道路事情や気象条件を十分に考慮した交通安全対策を推進しています。速度超過や危険な追い越しなどの交通違反に対する指導取締りを強化するとともに、冬期間には冬用タイヤの装着やタイヤチェーンの携行を強く呼びかけ、路面状況に応じた安全運転を促すための広報啓発活動にも力を入れています。

コラム：長野県行政書士会とは

官公署への許認可申請（建設業、運送業、飲食店営業など）、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。豊かな自然と多様な産業が息づく長野県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「長野県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への取り組み

長野県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

長野県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「農地の転用許可を取りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域（長野県内には複数の支部があります）や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を活用してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を持つ際には、その車を停めておくための「保管場所」、いわゆる「車庫」をきちんと確保することが法律で義務付けられています。このルールを定めているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、一般的には「車庫法」と呼ばれている法律です。今回は、この法律がなぜ存在するのか、その最も基本的な考え方について解説します。

法律の目的：道路を安全で有効に使うために

車庫法が定められている一番の理由は、道路が自動車の保管場所として無秩序に使われることを防ぎ、道路交通の安全と円滑な流れを守ることにあります。道路は本来、人や車が通行するための公共の空間です。もし、自動車の保有者がそれぞれ保管場所を確保せず、道路上に車を駐車することが常態化すれば、交通の妨げになったり、見通しが悪くなって事故の原因になったりする可能性があります。車庫法は、自動車の保有者に責任をもって保管場所を確保してもらうことで、道路を本来の目的のために確保し、安全な環境を維持することを目指しています。

自動車を持つ人の基本的な義務

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的な義務があります。それは、「道路以外の場所に、自分の自動車のための保管場所を確保すること」です。そして、その保管場所は、①自動車全体を問題なく収容できること、②自宅など自動車を使用する主な場所（使用の本拠の位置）から近いこと（原則として直線距離で2キロメートル以内）、③道路から支障なく出入りさせられること、といった要件を満たす必要があります。さらに、多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）を変更したりする際には、この保管場所が確かにあることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

茨城県で車を購入したり、転居で使用の本拠地が変わった際に必要となるのが車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得です。申請窓口は保管場所を管轄する警察署の交通課で、水戸・つくば・土浦・日立・古河・取手など県内各署が受け付けます。ひたち海浜公園の丘をコキアが赤く染める10月も納車や転居に伴う申請需要が続きます。使用の本拠から保管場所まで直線2km以内という距離要件があり、地域によって駐車場事情が異なる点に注意が必要です。手数料は証明申請分の2,100円のみで、2025年4月1日以降は保管場所標章の交付手数料500円が廃止されています。書類の提出と証明書の受け取りで最低2回の来署が求められ、交付までは申請から中3〜4日程度かかります。申請は委任状なしで代理人に任せることもでき、行政書士やご家族による申請も可能です。本記事では、申請が必要なケースや保管場所の法的要件、代行サービスの活用方法を解説します。

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
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• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

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茨城県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

茨城県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

茨城県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 茨城県内の警察署一覧は茨城県警ウェブサイトで確認できます。
  • 茨城県内の警察署一覧
    https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a06_shinsei/street_traffic/depository/police_station.html
• 受付時間
  平日の午前9時00分から午後4時00分（正午から午後1時までを除く）まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,100円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

茨城県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

茨城県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 茨城県内の警察署一覧
  https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a06_shinsei/street_traffic/depository/police_station.html

まとめ

茨城県で車庫証明を申請する際は、保管場所の住所を管轄する警察署（水戸・つくば・土浦・日立・古河・取手など）への申請が必要です。手数料は2,100円（茨城県収入証紙）で、2025年4月の保管場所標章廃止により標章交付手数料は不要となりました。受付は平日午前9時〜午後4時（昼休み除く）で、提出と受け取りで最低2回の来署が求められます。所在図・配置図の正確な作成と使用の本拠から直線2km以内の距離要件確認が承認の要であり、平日2回の来署が難しい方や書類作成に不安のある方は、行政書士への代行依頼を早めに検討されることをおすすめします。

コラム：茨城県警とは

首都圏に隣接し、常磐自動車道をはじめとする主要な幹線道路が県内を縦断する茨城県。物流や人々の移動が活発である一方、交通事故の発生も後を絶たず、県民の安全を守る上で大きな課題の一つとなっています。今回は、「茨城県警察」、通称「茨城県警」が行っている交通事故防止に向けた取り組みを中心に、その活動をご紹介します。

県内の交通安全を守るための体制

茨城県警には、交通に関する専門部署である「交通部」が設置されており、県内各警察署の交通課と緊密に連携しながら、交通安全対策を推進しています。交通機動隊や高速道路交通警察隊などが、パトロールや白バイ、パトカーによる交通指導取締りを通じて、速度超過や飲酒運転、信号無視といった危険な運転行為の抑止に努めています。また、交通事故が発生した際には、迅速な現場対応と詳細な原因究明を行い、再発防止策に繋げています。

重点的な交通安全対策と県民への呼びかけ

茨城県警では、交通事故の発生状況を分析し、特に発生件数が多い、あるいは重大事故につながりやすいとされる違反や状況（例えば、高齢運転者や歩行者が関わる事故、交差点での出会い頭の事故、飲酒運転など）を重点課題として、対策を強化していると考えられます。街頭での指導活動や、運転免許更新時などの機会を活用した安全講習、各種メディアやイベントを通じた広報啓発活動などを展開し、県民一人ひとりの交通安全意識の向上を呼びかけています。安全な交通社会の実現には、警察の取り組みだけでなく、私たち県民一人ひとりの交通ルールの遵守と、思いやりのある運転・行動が不可欠です。

コラム：茨城県行政書士会とは

官公署への許認可申請（建設業、飲食店、産業廃棄物処理業など）、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。首都圏に隣接し、つくば研究学園都市や鹿島臨海工業地帯なども有する茨城県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「茨城県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への取り組み

茨城県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

茨城県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「事業に必要な許認可について知りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域（茨城県内には複数の支部があります）や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を活用してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を持つ際に手続きが必要となることが多い「車庫証明」。この手続きの根拠となっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、一般的には「車庫法」と呼ばれている法律です。これは自動車の「置き場所」、つまり保管場所に関する大切なルールを定めています。今回は、この法律の最も基本的な考え方について、わかりやすく解説します。

法律の目的：なぜ保管場所が必要なのか？

車庫法が定められている一番の理由は、道路が駐車場として使われることを防ぎ、道路交通の安全と円滑な流れを守ることです。道路は本来、人や車が通行するための公共のスペースです。もし、自動車を持っている人が保管場所を確保せず、道路上に自由に車を停めることが許されると、道が狭くなり通行の妨げになったり、見通しが悪くなって事故を誘発したりする可能性があります。車庫法は、自動車の保有者に責任をもって保管場所を用意してもらうことを義務付けることで、道路環境を守っているのです。

自動車保有者の守るべき基本ルール

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的なお約束（義務）があります。それは、「道路以外の場所に、自分の自動車のための保管場所を確保すること」です。そして、その保管場所は、自動車全体を問題なく収容できるスペースがあり、かつ自宅など自動車を使用する主な場所（使用の本拠の位置）から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にあるなどの要件を満たす必要があります。さらに、多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）を変更したりする際には、この保管場所が確かにあることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

群馬県で車を購入したり、引っ越しで使用の本拠地が変わった際に必要となるのが車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得です。申請先は保管場所を管轄する警察署で、前橋・高崎・桐生・太田・伊勢崎・沼田・渋川など県内各署が受け付けます。クルマ社会の群馬県では、谷川岳の山肌が錦秋の色に変わる10月も買い替えや転居に伴う申請需要が高まります。申請手数料は2,300円（令和7年4月1日から値上げ）で、令和7年4月1日からは保管場所標章の交付が廃止され、標章交付手数料は不要になりました。審査期間は通常3〜4営業日で、窓口への来署は最低2回必要です。窓口の受付は平日の午前8時30分から午後4時までに限られますが、申請そのものは委任状なしで代理人が行えるため、ご家族や行政書士に依頼することもできます。保管場所の要件を満たさず証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。本記事では、申請の要件・必要書類・申請手順・費用の目安と代行サービスを解説します。

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
• コア業務へのリソース集中
  面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。
• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

【車庫証明代行】
群馬県でおすすめの行政書士事務所

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車庫証明関係の申請書を作成します
ご依頼主様ファーストを目指しております！

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車庫証明の申請書作成を代行！手続きをスムーズにサポート！

• 自動車の保管場所証明（車庫証明）に必要な申請書類一式の作成を行政書士が代行
• 警察署へご自身で書類を提出できる方に向けた、書類作成に特化したサービス
• 面倒な書類作成の手間を専門家が代行し、手続きをスムーズに進めるお手伝い

オンライン完結！チャットで依頼しPDFデータで納品！

• 依頼はチャットを通じて行い、必要情報（車検証のコピー、免許証のコピーなど）を提出
• 完成した申請書はPDFデータとしてチャットで納品
• ご自身で印刷して警察署へ提出するだけ
• 保管場所の地図や配置図はご自身で用意が必要

自動車業界経験のある行政書士が対応！24時間受付可能！

• 自動車業界での実務経験を持つ行政書士が、専門知識を活かして書類を作成
• 24時間365日いつでも相談・依頼が可能
• 保管場所が自己所有か賃貸かによって必要な書類（自認書または使用承諾証明書）が異なるが、適切に対応（使用承諾証明書の取得代行はオプション）

基本料金5,000円！分かりやすい価格設定！

• 基本的な申請書一式の作成代行を5,000円で提供
• 警察署へ支払う申請手数料（証紙代 約2,700円〜2,800円）は別途必要
• 賃貸駐車場の場合に必要な「使用承諾証明書」の取得代行もオプション（+15,000円）で依頼可能

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群馬県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

群馬県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

群馬県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 群馬県内の警察署一覧は群馬県警ウェブサイトで確認できます。
  • 群馬県内の警察署一覧
    https://www.police.pref.gunma.jp/list284.html
• 受付時間
  平日の午前8時30分から午後4時00分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,300円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

群馬県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,300円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

群馬県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 群馬県内の警察署一覧
  https://www.police.pref.gunma.jp/list284.html

まとめ

群馬県で車庫証明を申請する際は、保管場所の住所を管轄する警察署（前橋・高崎・桐生・太田・伊勢崎・渋川・沼田など）への申請が必要です。所在図・配置図の正確な作成と、使用の本拠から保管場所までの直線2km以内という距離要件の確認が不可欠で、これらの不備が不受理の主な原因となります。令和7年4月1日から保管場所標章の交付が廃止されたため標章交付手数料は不要となりました。申請手数料は2,300円（令和7年4月1日改定）です。審査期間は通常3〜4営業日で、申請と受け取りの2回、平日に窓口へ出向く必要があります。自動車購入・住所変更のスケジュールから逆算した早めの準備と、必要であれば行政書士への代行依頼を検討することで、群馬県でのスムーズな車庫証明取得が実現できます。

コラム：群馬県警とは

県都・前橋市や高崎市といった都市部が発展する一方で、草津や伊香保などの全国的に有名な温泉地、そして尾瀬や谷川岳など雄大な自然を有する山岳地帯まで、非常に多様な顔を持つ群馬県。その県土の治安を守り、約190万人の県民、そして県外から訪れる多くの人々が安全で安心して過ごせる社会を目指して活動しているのが「群馬県警察」、通称「群馬県警」です。

都市から山間部まで 広範なエリアでの任務

群馬県警は、前橋市にある県警察本部を拠点とし、県内各地に設置された警察署や交番・駐在所を通じて、広範なエリアの安全確保にあたっています。都市部における事件・事故への迅速な対応や交通整理、住宅地でのパトロールや防犯活動はもちろんのこと、山間部におけるパトロールや、登山シーズンにおける山岳遭難者の捜索・救助活動、そして温泉地などの観光地における雑踏警備や道案内など、それぞれの地域の実情に応じた多様な任務を遂行しています。

地域特性に応じた安全対策と注意喚起

群馬県警では、県内の治安維持や交通事故防止に向けた基本的な活動に加え、地域特性に応じた安全対策にも力を入れています。例えば、県内を縦断する関越自動車道などでの交通指導取締りや安全運転の啓発、草津などの温泉地における観光客を狙った犯罪への警戒、そして冬季の積雪や路面凍結に備えた交通情報の提供や注意喚起などが挙げられます。また、近年全国的に問題となっている特殊詐欺の被害防止にも注力しています。県民や群馬県を訪れる方々も、それぞれの地域や季節に応じた注意点を意識し、安全な行動を心がけることが大切です。

コラム：群馬県行政書士会とは

官公署への許認可申請（建設業、飲食店、運送業など）、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。豊かな自然と多様な産業が息づく群馬県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「群馬県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への取り組み

群馬県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

群馬県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「新しい事業に必要な許認可について知りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域（群馬県内には複数の支部があります）や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を活用してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を持つなら知っておきたい法律の一つに、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」があります。これは、自動車の「置き場所」、つまり保管場所についての基本的なルールを定めた法律です。「車庫証明」の手続きも、この法律に基づいています。今回は、その基本のポイントを見ていきましょう。

なぜ保管場所が必要？ 道路の安全と機能のため

車庫法の最も大切な目的は、道路が駐車場として使われることを防ぎ、道路交通の安全と円滑な流れを守ることです。道路は本来、人や車が通行するための公共の空間です。もし、自動車を持っている人が保管場所を確保せず、道路上に車を駐車することが当たり前になってしまうと、交通の妨げになったり、見通しが悪くなって事故の原因になったりします。車庫法は、自動車の保有者にきちんと保管場所を用意してもらうことを義務付けることで、道路を安全で使いやすい状態に保つことを目指しているのです。

自動車を持つ人の基本的なお約束

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的なお約束（義務）があります。それは、「道路以外の場所に、自分の自動車のための保管場所を確保すること」です。そして、その保管場所は、自動車全体を問題なく収容できるスペースがあり、かつ自宅など自動車を使用する主な場所（使用の本拠の位置）から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にあるなどの要件を満たす必要があります。さらに、多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）を変更したりする際には、この保管場所を確保していることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

福島県で車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得を検討されている方へ、申請の流れ・必要書類・費用・注意点を解説します。福島県は中通り・浜通り・会津という地理的に異なる3地域に分かれ、申請先は保管場所を管轄する警察署となるため、事前に管轄区域の確認が第一歩です。裏磐梯の湖沼群が紅葉に彩られる10月も、車の購入や買い替え、住所変更に伴う手続きを進める方が増える時期です。帰還困難区域を含む一部市町村では、法律上の適用除外により車庫証明の申請が不要な地域もあり、不明な場合は管轄警察署への確認が欠かせません。手数料は2,200円（福島県収入証紙）で、令和7年4月1日以降は保管場所標章の交付制度が廃止され、標章交付手数料も不要となりました。申請の受付は平日の午前9時から午後4時までに限られ、提出後に警察による保管場所の現地調査を経て証明書が交付されるため、受け取りを含めて平日に計2回の来署が必要です。本記事では、申請要件や保管場所の条件、手続きの手順と費用を解説します。

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

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• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

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福島県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

福島県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

福島県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 福島県内の警察署一覧は福島県警ウェブサイトで確認できます。
  • 福島県内の警察署一覧
    https://www.police.pref.fukushima.jp/01_03keisatusyo.html
• 受付時間
  平日の午前9時00分から午後4時00分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,200円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

福島県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,200円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

福島県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 福島県内の警察署一覧
  https://www.police.pref.fukushima.jp/01_03keisatusyo.html

まとめ

福島県で車庫証明を申請する際は、保管場所の住所を管轄する警察署（福島警察署・郡山警察署・いわき中央警察署・会津若松警察署など）への申請が必要です。中通り・浜通り・会津の3地域で管轄が異なるため、申請先の確認が最初のポイントになります。令和7年4月1日以降は保管場所標章が廃止され、申請手数料（福島県収入証紙）のみの納付となりました。審査には通常3〜4営業日かかり、申請・受け取りの平日来署が計2回必要なため、購入や住所変更のスケジュールから逆算した早めの行動が重要です。書類不備や管轄誤りを防ぐためにも、福島県の申請手続きに精通した行政書士への依頼をご検討ください。

コラム：福島県警とは

東日本大震災とそれに続く原子力発電所事故という未曽有の災害からの復興が、今もなお続けられている福島県。県都福島市をはじめ、郡山市、いわき市、会津若松市など、浜通り・中通り・会津というそれぞれに特色ある地域を抱えるこの県の治安を守り、県民が安全で安心して暮らせる社会の再構築を目指して活動しているのが「福島県警察」、通称「福島県警」です。

福島県警の組織体制と日々の任務

福島県警は、福島市にある県警察本部を中心に、県内全域をカバーする警察署、そして地域に密着した交番や駐在所が連携し、県民の安全を守るための体制を構築しています。組織内には、事件捜査を担当する刑事部門、防犯活動や少年非行対策、サイバー犯罪対策などを担う生活安全部門、交通指導や事故捜査を行う交通部門、災害警備やテロ対策、要人警護を担当する警備部門など、様々な専門部署が置かれています。これらの部署が協力し、日々の犯罪捜査やパトロール、交通事故防止対策といった基本的な警察活動に取り組んでいます。

震災からの復興支援と特別な課題への対応

福島県警の活動において、東日本大震災と原発事故からの復興に関わる取り組みは、他の都道府県警察にはない特別な、そして極めて重要な任務です。例えば、現在も設定されている帰還困難区域等における警戒パトロール活動、避難先から帰還した住民の方々の安全確保や防犯指導、復興関連事業に伴う交通量の増加への対応、そして将来の大規模災害に備えた実践的な訓練や関係機関との連携強化など、復興の進捗に合わせて変化する課題に継続して対応しています。もちろん、全国的な課題である特殊詐欺対策なども含め、県民に寄り添った警察活動を目指しています。

コラム：福島県行政書士会とは

官公署への許認可申請書類の作成や提出代理、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。東日本大震災と原子力発電所事故からの復興という大きな課題に取り組む福島県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「福島県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼確保への貢献

福島県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正、そして復興に関わる特殊な手続きなどにも対応できるよう、最新の知識や実務能力を習得するための研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者への相談支援と復興への協力

福島県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続の手続きについて専門家に相談したい」「事業再開のための許認可について知りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域（福島県内には複数の支部があります）や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もあります。特に震災後は、被災された方々を対象とした復興関連の各種申請手続きなどの相談支援にも力を入れています。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を持つときに、多くの場合で手続きが必要となる「車庫証明」。この手続きの根拠となっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、一般には「車庫法」と呼ばれている法律です。これは、自動車の保管場所に関して、すべての自動車保有者が守るべき基本的なルールを定めています。今回は、その最も大切なポイントをわかりやすく説明します。

なぜ保管場所のルールがあるの？

車庫法が存在する主な理由は、道路を本来の目的である「交通」のために、安全かつ円滑に利用できるようにするためです。もし、自動車の保有者が保管場所を確保せずに、道路上に自動車を駐車することが常態化すれば、他の車両や歩行者の通行を妨げたり、見通しを悪くして交通事故を誘発したりする可能性があります。車庫法は、自動車の保有者に適切な保管場所を用意する責任を課すことで、道路が駐車場代わりになることを防ぎ、公共の利益を守ることを目的としています。

車を持つ人の基本的なお約束

この法律によって、自動車を保有する人には、守らなければならない基本的なお約束（義務）があります。それは、「道路以外の場所に、自分の自動車のための保管場所を確保すること」です。そして、その保管場所は、自動車全体を問題なく収容できるスペースがあり、かつ自宅など自動車を使用する主な場所（使用の本拠の位置）から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にあるなどの要件を満たす必要があります。さらに、多くの場合、自動車を新たに登録したり、住所（使用の本拠の位置）を変更したりする際には、この保管場所が確かにあることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。