愛知県で民泊開業申請！始め方を徹底解説！（2026年6月版）

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愛知県での民泊開業を検討しているなら、6月は動き出すタイミングとして非常に適しています。梅雨を迎える6月も、中部国際空港（セントレア）を玄関口とするインバウンド需要は衰えを見せず、名古屋城・熱田神宮・トヨタ産業技術記念館といった観光スポットへの国内外からの来訪者は安定して推移しています。さらに知多半島・三河湾・渥美半島エリアのリゾート需要、豊橋・岡崎・豊田など県内各地のビジネス需要も重なり、愛知県は民泊事業の成立条件が全国屈指に整った地域のひとつです。

愛知県内で民泊を適法に営むには、住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法（簡易宿所）・国家戦略特区法（特区民泊）の三制度の違いを正しく把握したうえで、立地と運営スタイルに合った制度を選ぶことが出発点となります。なお、愛知県は現時点で国家戦略特区の指定を受けていないため、特区民泊は県内では利用できません。実質的な選択肢は民泊新法か旅館業法（簡易宿所）の二択です。

届出・申請の窓口は、物件所在地によって異なります。名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市の5つの中核市（政令指定都市の名古屋市を含む）は各市の担当窓口が届出を受け付けており、それ以外の市町村に所在する物件については愛知県知事への届出となります。この点は見落としがちな重要事項ですので、物件の所在地を確認したうえで適切な窓口を選んでください。

名古屋市の住居専用地域（第一種・第二種低層住居専用地域および第一種・第二種中高層住居専用地域）で民泊新法の届出を行う場合、市条例により月曜正午から金曜正午までの営業が原則禁止されます（国民の祝日前後を除く）。この制限により実質的な年間営業可能日数は120日以下となるケースが多く、国が定める上限180日を大幅に下回ります。収益計画を立てる際には、この条例制限を前提として試算することが不可欠です。立地が住居専用地域に該当する場合は、旅館業法（簡易宿所）による許可取得で通年営業を目指すルートも検討の余地があります。

届出書類の準備・保健所との事前協議・消防署への相談・消防法令適合通知書の取得など、手続きは複数のステップにまたがります。開業目標日から逆算して余裕をもって着手することが、スムーズな開業への近道です。

【著者の視点】
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出制度は、既存住宅を活用した参入障壁の低い制度として設計されていますが、愛知県内の実務では名古屋市条例による営業制限の影響が収益性に直結する点に注意が必要です。住居専用地域における平日営業禁止（月曜正午〜金曜正午）は条文上明確であり、この制約を考慮せず届出を進めると、想定より大幅に少ない稼働日しか確保できない事態となりかねません。一方、旅館業法（簡易宿所）は許可基準が厳しい分、用途地域・施設規模の要件を満たせば通年営業が可能です。どちらの制度が当該物件の立地・構造・運営計画に適しているかは、条例・用途地域・施設の現状を総合的に確認したうえで判断すべきであり、愛知県の各市町村ごとの窓口運用の違いも踏まえた慎重な検討が求められます。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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愛知県の民泊に関わる３つの法律：違いを比較

愛知県で民泊を行う場合、主に以下の3つの法律が関わってきますが、それぞれ手続きや運営ルールが大きく異なります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）

2018年6月15日に施行された比較的新しい法律です。 既存の「住宅」（台所・浴室・便所・洗面設備が備わっている家屋）を活用し、年間営業日数が180日を超えない範囲で、有償で人を宿泊させる事業が対象です。（ただし、名古屋市の住居専用地域では条例により平日の営業が禁止されており、年間営業日数が大幅に減少するため注意が必要です。） 都道府県知事等への「届出」で事業を開始できます。 比較的簡易な手続きで始められるのが特徴ですが、営業日数に制限があります。

旅館業法

ホテル、旅館、簡易宿所など、伝統的な宿泊施設の営業を規律する法律です。 民泊の多くは「簡易宿所営業」の「許可」を保健所から取得する必要があります。 年間営業日数の制限はありませんが、施設の構造設備や衛生管理に関して、民泊新法より厳しい基準を満たす必要があります。本格的な宿泊事業として運営する場合に適しています。

国家戦略特別区域法（特区民泊）

国の成長戦略の一環として、特定の地域（国家戦略特区）で規制緩和を行う制度です。 特区内で旅館業法の特例として民泊を行う場合、自治体からの「認定」が必要です。 年間営業日数制限がない一方、最低宿泊日数（2泊3日以上）などの独自要件があります。 しかし、現時点（2025年）で愛知県は特区民泊を実施するための国家戦略特区には指定されていません。したがって、愛知県内でこの制度を利用することはできません。

主な違いの比較表

特徴	住宅宿泊事業法 （民泊新法）	旅館業法 （簡易宿所営業）	国家戦略特別区域法 （特区民泊）
法的手続き	届出	許可	認定
年間営業日数	最大180日 (名古屋市住居専用地域では条例により実質120日以下)	制限なし	制限なし
主な施設要件	住宅要件＋安全・衛生措置	厳格な構造設備基準（客室面積、帳場※ (名古屋市では代替措置に厳しい1kmルールあり)、消防等）	特定の基準（最低客室面積25㎡、外国語案内等）
最低宿泊日数	規定なし	規定なし	2泊3日以上
実施可能場所	原則住居系地域でも可能（条例制限あり）	用途地域による制限あり	国家戦略特区内のみ (愛知県は対象外)
主な手続き先	都道府県知事等（保健所・保健センター経由）	保健所	自治体（特区担当部署）
想定される用途	既存住宅の短期的活用	本格的な宿泊事業	中長期滞在型観光（特に外国人）
契約形態	宿泊契約	宿泊契約	賃貸借契約の場合あり

※帳場（フロント）は、ICT活用等の代替措置により設置免除の可能性あり（自治体による要件あり）。

どの法律を選ぶべきか？基本的な考え方

民泊新法は手軽に始められますが、営業日数（＝収益）に上限があります（特に名古屋市の住居専用地域では極めて厳しい制限あり）。旅館業法は許可のハードルが高いものの、年間を通して営業でき、高い収益を目指せます。特区民泊は愛知県では選択できません。

事業者は、自身の投資能力、期待収益、物件の特性や立地（特に名古屋市内の用途地域・条例）、運営への関与度などを総合的に考え、最適な方法を選ぶ必要があります。

方法1：住宅宿泊事業法（民泊新法）での開業

概要

民泊新法は、人が住むための「住宅」で、年間180日を上限に宿泊サービスを提供する事業です。「住宅」とは、台所、浴室、便所、洗面設備があり、実際に人が住んでいるか、入居者募集中、または所有者が随時居住用に使う家屋を指します。ただし、前述の通り、名古屋市の住居専用地域では条例により平日の営業が禁止されており、年間営業日数が大幅に減少するため、この地域での開業は特に注意が必要です。

愛知県での届出の手続き

1. 管轄の確認

物件所在地を管轄する保健所を通じて、愛知県知事（または権限移譲を受けた市長）に届け出ます。事前に必ず管轄を確認しましょう。

• 名古屋市
  • 各区の保健センターが窓口。
• 一宮市、豊橋市など
  • 各市が直接受理。
• その他の市町村
  • 県設置の保健所（例：長久手市→瀬戸保健所）。

2. 手続きの流れ（名古屋市の例）

• 要件確認
  • 物件が住宅要件（設備、居住実態）を満たすか確認。
• 法令・条例確認
  • 建築基準法、消防法、市の独自条例（特に営業日制限）、マンション管理規約などを確認。
• 図面準備
  • 届出に必要な図面（平面図、面積、設備位置、安全措置等）を用意。
• 保健センター事前相談
  • 図面等を持参し、管轄保健センターに必ず事前相談（予約推奨）。
• 消防署相談・適合通知書取得
  • 保健センター相談後、管轄消防署に相談し、消防法令適合通知書の交付を申請。これは名古屋市では届出前の必須要件とされており、適合のために必要な消防設備の設置・改修に予想外の費用と時間がかかる可能性があるため、早期の相談と計画が極めて重要です。
• 周辺住民への事前周知
  • 定められた範囲の近隣住民に事業開始を事前説明（書面等）。
• 必要書類収集・作成
  • 届出書、身分証明書、誓約書、不動産関連書類、図面、賃貸借関連書類、消防法令適合通知書、管理業者関連書類などを揃えます。
• 届出
  • 原則、国の「民泊制度運営システム」でオンライン届出。
• 受理・届出番号発行
  • 受理されると届出番号が付与されます。
• 標識の掲示
  • 定められた様式の標識を玄関等外部から見やすい場所に掲示。

運営上の義務と留意点

• 営業日数制限（年間180日以内）
  • 毎年4月1日正午～翌年4月1日正午で180日を超えてはなりません（名古屋市住居専用地域では実質120日以下に制限）。定期的な日数報告義務があります。
• 標識の掲示義務
  • 届出住宅であることを示す標識を掲示。
• 宿泊者名簿の作成・備付け
  • 宿泊者の情報を記録し、3年間保存。
• 安全確保措置
  • 非常用照明器具: 設置基準あり（免除条件も）。消防署への相談必須。
  • 避難経路の表示・確保: 経路図掲示、経路上の障害物除去。
  • その他: 火災報知器、消火器等、消防法令に基づく措置。
• 衛生確保措置
  • 清掃・換気: 定期的に実施。
  • 寝具: 宿泊者ごとに洗濯。
  • 居室面積: 宿泊者1人当たり3.3㎡以上の床面積確保。
• 周辺地域への配慮
  • 騒音防止、ゴミ処理案内、苦情への適切・迅速な対応（深夜早朝含む）。
• 外国人宿泊者への対応
  • 外国語での案内や情報提供。
• 住宅宿泊管理業務の委託
  • 家主不在型、または家主居住型でも宿泊室数が5室を超える場合は、国に登録された住宅宿泊管理業者に管理業務（衛生、安全、名簿、苦情対応等）を全面的に委託しなければなりません。

民泊新法での注意点：消防と管理委託（特に名古屋市）

民泊新法は「届出」と聞くと簡単そうですが、消防法令への適合が大きなポイントです。特に名古屋市のように消防法令適合通知書の提出が必須の場合、消防署の検査結果によっては、自動火災報知設備や誘導灯などの設置・改修に予想外の費用と時間がかかることがあります。これは「届出」という手続きの簡便さとは裏腹な実質的なハードルとなり得ます。

また、家主不在型の場合の管理業者への委託義務は運営コストに直結します。委託手数料（売上の15～25%程度が目安）が発生するため、自己管理できる家主居住型に比べ収益性が下がります。名古屋市の厳しい営業日制限と合わせて、事業計画を慎重に立てる必要があります。

方法2：旅館業法（簡易宿所営業）での開業

概要

旅館業法に基づき「簡易宿所営業」の「許可」を得て民泊を運営する方法です。民泊新法よりも厳しい施設基準等が求められますが、年間営業日数に制限がないため、本格的な宿泊事業として高い収益を目指せます。

愛知県での許可申請の手続き

1. 管轄

物件所在地を管轄する保健所（名古屋市内は各区保健センター）に申請。

2. 手続きの流れ（一般的）

• 事前相談
  • 計画段階で必ず保健所、消防署、建築指導担当部署に相談。構造設備、消防、建築基準等の適合性について指導を受けます。
• 施設計画・改修
  • 相談結果に基づき、基準を満たすよう設計・改修工事を実施（多くの場合、相応の改修が必要）。
• 書類準備
  • 許可申請書、詳細な図面（建築士作成推奨）、法人・個人証明書類、不動産関連書類、消防法令適合通知書、水質検査成績書（該当する場合）などを準備。
• 申請書提出
  • 書類一式を保健所に提出し、申請手数料（約22,000円程度）を納付。
• 施設検査
  • 保健所・消防署による現地立入検査。
• 許可証交付
  • 全ての基準を満たせば許可証が交付されます。
• 営業開始
  • 許可証受領後、営業開始。

主な施設基準（簡易宿所営業）

国の基準に加え、愛知県や名古屋市の条例で詳細が定められている場合があります。

• 玄関帳場（フロント）
  原則必要。ただし、ICT活用による代替措置（例: 緊急時10分以内駆け付け体制）も可能。
  • 名古屋市の独自基準・注意点
    代替措置の要件として「緊急時に係員が10分以内に駆け付けられる場所」を「施設から概ね1km以内」に設ける必要があるという非常に厳しい解釈・運用がなされています。これにより、遠隔地からの管理が著しく困難になるなど、運営上の制約が大きくなります。
    （※この規制は現在見直しが検討されているとの情報もありますので、最新情報を必ず確認してください。）
• 客室
  • 延床面積: 合計33㎡以上（定員10人未満の場合は1人当たり3.3㎡ × 定員数以上）。
  • 構造: 相部屋形式が基本だが個室主体も可。
  • 換気・採光・暖房設備が必要。
• 入浴設備
  • 需要を満たす規模のもの（シャワーのみ可の場合も）。
• 洗面設備
  • 需要を満たす規模のもの（給水栓付き）。
• 便所
  • 需要を満たす数。
• 消防設備
  • 自動火災報知設備、消火器、誘導灯、スプリンクラー等（建物の規模・構造による）。民泊新法より厳しい基準が適用されることが多い。消防署の検査・適合必須。
• その他
  • 清潔な寝具提供、清潔保持など衛生管理基準。

運営上の特徴

• 年間営業日数制限なし
  • 最大のメリット。高い収益を目指せる。
• 厳格な管理基準
  • 施設維持、清掃、衛生、安全管理等で高い水準が求められる。保健所の定期的な立入検査あり。
• OTA（宿泊予約サイト）掲載
  • 旅館業許可物件のみ掲載可能なサイトもある。
• 補助金等の活用
  • 観光関連の補助金対象となる可能性。

旅館業法での注意点：初期投資と名古屋市の壁（1kmルール）

旅館業法の許可取得は、民泊新法の届出に比べ、手続きの複雑さ、時間、費用の面でハードルが格段に高くなります。特に施設改修費用や消防設備設置費用が高額になる可能性があり、詳細な図面作成や行政との折衝には行政書士や建築士など専門家の協力が事実上不可欠で、その費用もかかります。

さらに、名古屋市における玄関帳場の代替措置に関する厳しい運用（1kmルール）は、市内で簡易宿所を運営する上で極めて大きな制約です。複数物件の遠隔管理が難しく、各施設近くに拠点を設けるか常駐に近いスタッフ配置が必要になる可能性があり、運営コストが増加します。相応の初期投資と運営体制を構築する覚悟が必要です。
（重ねてになりますが、この規制については最新情報を必ずご確認ください。）

方法3：国家戦略特別区域法（特区民泊）の状況

前述の通り、現時点（2025年）で愛知県は特区民泊を実施するための国家戦略特区には指定されていません。 愛知県はスタートアップ支援等の分野で特区指定を受けていますが、民泊に関する規制緩和は含まれていません。

したがって、愛知県内で特区民泊制度を利用して民泊事業を開始することは不可能です。愛知県での民泊開業は、民泊新法か旅館業法のいずれかを選択する必要があります。

愛知県・名古屋市の独自規制（上乗せ規制）に注意！

民泊新法では、自治体が条例で、生活環境の悪化防止などを目的に、区域や期間を定めて事業実施を制限すること（上乗せ規制）が認められています。

愛知県の状況

愛知県全体としては、名古屋市を除き、民泊新法の運用に関して、国の法令を大幅に超えるような厳しい上乗せ規制を条例で定めているという情報は、現時点では確認されていません。ただし、これは県レベルでの話であり、個別の市町村（名古屋市以外）が独自の条例や運用基準を定めている可能性も否定できません。事業を計画している市町村への確認は別途必ず行ってください。

名古屋市の厳しい独自規制

名古屋市は「名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を制定し、市内の民泊新法に基づく事業に対し、全国的に見ても厳しい上乗せ規制を課しています。

• 規制内容（民泊新法）
  • 対象区域
    第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域（いわゆる「住居専用地域」）。
  • 制限期間
    上記の住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までの住宅宿泊事業の実施が禁止されています（国民の祝日の前日正午から翌日正午までの期間は除く）。
• 影響
  • この規制により、名古屋市の住居専用地域では、実質的に週末と祝日周辺しか民泊営業ができません。年間営業可能日数は国の180日を大幅に下回り、多くの場合120日程度かそれ以下になると試算され、事業の採算性に極めて大きな影響を与えます。
• その他の名古屋市の運用
  • 旅館業法（簡易宿所）の玄関帳場代替措置に1kmルールを適用（前述）。
  • 民泊新法の届出時に消防法令適合通知書の提出を原則義務化。
  • 周辺住民への事前周知の範囲・方法について詳細な指導。
  • 管理業者委託時の緊急時対応に関する書類提出を要求。
  • 騒音・ゴミ問題等の生活環境配慮に関する指導強化。

名古屋市の厳しい規制は、住民の生活環境保全を強く意識したものです。このため、名古屋市内で民泊新法事業を行う場合、立地（住居専用地域か否か）が収益性を左右する最重要要素となります。また、市独自の解釈や要件が多いことは、他の地域に比べ規制環境が複雑で変化しやすいことを示唆しています。

民泊開業・運営にかかる費用の目安

民泊事業には様々な費用がかかります。

初期費用（開業費用）

• 申請・許可手数料
  • 民泊新法は無料/低額、旅館業法は約2.2万円程度～。
• 専門家報酬
  • 行政書士（民泊新法16.5万円～、旅館業法27.5万円～等）、建築士、消防設備士等への依頼費用。旅館業法の方が高額傾向。
• 物件取得・賃借費用
  • 購入費または敷金・礼金・仲介手数料・前家賃等。
• 施設改修費用
  • 民泊新法: 軽微な場合も。消防対応で費用発生の可能性。
  • 旅館業法: 基準適合のため大規模改修が必要な場合が多い。
• 消防設備設置費用
  • 両制度で重要かつ変動大。 自動火災報知設備、非常用照明、誘導灯、消火器等。規模・構造によりスプリンクラー等も必要となり数百万円単位の可能性も。物件選定段階での確認が最重要。
• 家具・家電・備品購入費
  • ベッド、寝具、リネン、家具、家電、Wi-Fi、食器、アメニティ等。
• 損害賠償責任保険料等
  • 加入必須。

運営費用（ランニングコスト）

• 水道光熱費・通信費
• 清掃費（専門業者委託）
• リネンサプライ費
• 消耗品費
• 住宅宿泊管理業者への委託料（民泊新法の家主不在型等で売上の15～25%程度）
• OTA（宿泊予約サイト）手数料（売上の3～15%程度）
• 施設維持管理・修繕費
• 定期報告等に係る費用（民泊新法）
• 税金（所得税、住民税、固定資産税、事業税、消費税等）

費用に関する考察

初期費用のうち、施設改修費（特に旅館業法）と消防設備設置費が最も大きな負担となり得ます。これらは物件の状態次第で大きく変動するため、契約前に専門家に相談し見積もることが不可欠です。消防設備は民泊新法でも高額になるリスクがあります（特に名古屋市では適合通知書が必須）。 運営費用では、民泊新法の場合、管理業者への委託が必要かどうかが大きな分岐点です。

愛知県での相談窓口

民泊の開業・運営には関係機関への事前相談が欠かせません。

行政機関

• 保健所・保健センター
  最も主要な相談窓口。 民泊新法の届出、旅館業法の許可申請を担当。
  • 名古屋市: 各区の保健センター
  • 一宮市: 市保健所
  • 豊橋市: 市保健所
  • その他市町村: 管轄の県設置保健所
  • 必ず事前に予約の上、相談しましょう。
• 消防署
  • 消防法令への適合、必要設備、消防法令適合通知書に関する相談窓口。物件所在地の消防署（予防課）。保健所と並行して早期に相談を。
• 市町村の建築・都市計画担当部署
  • 建築基準法、用途地域、条例等に関する相談。
• 愛知県庁
  • 生活衛生課などが県全体の施策を担当。

国の窓口・情報サイト

• 民泊制度ポータルサイト
  • 観光庁運営。最新情報、ガイドライン、FAQ、窓口一覧など。
  • https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html
• 民泊制度コールセンター
  • 制度内容、手続き、システム操作等の問い合わせに対応。
  • https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/callcenter.html

民間専門家

• 行政書士
  • 書類作成、行政折衝、手続き代行。
• 建築士・設計事務所
  • 図面作成、改修設計・監理、建築基準法確認。
• 消防設備士・消防設備点検業者
  • 設備選定、設置工事、点検、消防署対応。

相談における留意点

民泊事業には保健所（衛生）、消防署（安全）、建築担当（建築基準）など複数の行政機関が関わります。まず最初に管轄の保健所・保健センターに相談し、全体像や地域要件（条例、運用基準含む）、他機関への相談必要性を確認するのが効率的です。

まとめ

愛知県で民泊を開業するにあたり、押さえるべきポイントは大きく三点です。第一に、制度選択。県内では特区民泊は利用できないため、民泊新法か旅館業法（簡易宿所）の二択となります。名古屋市の住居専用地域では条例により平日営業が制限され実質年間120日以下となるため、旅館業法での通年運営も有力な選択肢です。第二に、届出・申請先の確認。名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市は各市窓口、それ以外は愛知県知事への届出となります。第三に、手続きの早期着手。消防署への相談・消防法令適合通知書の取得・保健所への事前協議など複数ステップがあり、開業目標日から逆算して余裕ある準備が欠かせません。愛知県の民泊実務に精通した行政書士に早期に相談することが、最短かつ確実な開業への近道です。

参考資料

愛知県内のサービス提供地域

愛知県の民泊開業サポートサービスは、愛知県内全域に対応しております。お客様のお住まいの地域を問わず、まずはお気軽にご相談ください。

愛知県

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

上記に記載のない地域、またはサービスの詳細な対応エリアについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

コラム：愛知県行政書士会とは

建設業許可や飲食店営業許可、会社設立の手続き、相続・遺言に関する書類作成、外国人の在留資格申請など、私たちの暮らしやビジネスには、官公署への申請や法的な書類作成が必要となる場面が数多くあります。これらの複雑な手続きをサポートする専門家が「行政書士」です。自動車産業をはじめとする「ものづくり県」としても知られる愛知県内で活動する行政書士が所属し、その資質向上と業務の適正化を図るための法定団体が「愛知県行政書士会」です。今回は、その役割や県民向けのサービスについてご紹介します。

行政書士の資質向上と信頼性の確保

愛知県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の専門性と倫理観を高め、県民からの信頼を確保することです。そのために、最新の法令改正や実務に関する研修会を定期的に開催したり、業務に関する情報提供や指導・監督を行ったりしています。これにより、所属する行政書士が常に質の高いサービスを提供できるよう支援しています。また、行政書士という資格やその業務内容を広く社会に知らせるための広報活動や、無料相談会などを通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

県民・事業者のための相談窓口機能

「相続の手続きで何から始めればいいかわからない」「新しい事業を始めるための許認可について相談したい」といった場合、愛知県行政書士会は、県民や事業者にとって頼れる相談窓口となりえます。会の公式ウェブサイトなどでは、お住まいの地域（愛知県内には複数の支部があります）や、相談したい業務分野（例えば、建設業、相続・遺言、会社設立、国際業務など）から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムが提供されていることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会を開催し、様々な分野の相談に所属行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、情報を確認してみると良いでしょう。