香川県の車庫証明を徹底解説！（2026年5月版）

香川県で車を新たに購入したり、引っ越しで住所が変わったりした際には、「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の取得が必要になります。根拠となる法律は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」で、登録自動車（普通車・小型車）については原則として全国どこでも保管場所証明が求められます。軽自動車については「保管場所届出」が必要な地域と不要な地域に分かれており、香川県では高松市（庵治町・牟礼町等の一部地区を除く）をはじめ指定地域での届出が義務付けられています。

香川県は四国で最も面積が小さい県ながら、県都・高松市を中心に交通インフラが整備された都市機能を持ちます。JR四国の主要路線や高松自動車道・瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）が通り、自動車は生活・通勤・物流の主要な移動手段です。5月はゴールデンウィーク明けに新生活の住所変更手続きが一段落する時期であり、同時に新車・中古車の購入需要が高まるタイミングでもあります。販売店への契約から納車までの流れのなかで、車庫証明の取得が間に合わなければ登録が遅れ、納車日がずれ込む可能性もあります。早めに準備を始めることが大切です。

申請先は、保管場所（駐車場）の住所を管轄する警察署です。香川県内には高松北・高松南・高松東・高松西・丸亀・坂出・観音寺など複数の警察署があり、保管場所の所在地によって申請窓口が異なります。誤った警察署に申請した場合は受け付けてもらえないため、事前に管轄を確認することが不可欠です。受付時間は平日（祝日・年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時15分までで、申請時と証明書受取時の最低2回、平日に警察署へ来署する必要があります。

申請手数料は2,000円（香川県収入証紙で納付）です。なお、2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）の交付制度が廃止されたため、標章にかかる手数料は不要になりました。必要書類は、自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・使用権原疎明書面（自認書または保管場所使用承諾証明書）の4点が基本です。保管場所と使用の本拠（自宅・事業所等）の直線距離が2km以内であること、車両を支障なく出入りさせ全体を収容できる広さがあること、保有者が保管場所の使用権原を持つことの3要件をすべて満たす必要があります。

この記事では、香川県で車庫証明を申請する方に向けて、申請が必要なケース・保管場所の要件・申請手順と費用・代行サービスの活用方法を詳しく解説します。ご自身で申請するか行政書士に代行依頼するかの判断材料としてもお役立てください。

【著者の視点】
香川県の車庫証明申請で特に注意すべき点は、高松市内であっても「高松北・高松南・高松東・高松西」と複数の警察署が管轄を分担しているため、保管場所の正確な住所から管轄を調べてから書類を準備することです。管轄を誤ると書類が差し戻されるだけでなく、平日の来署スケジュールを組み直す必要が生じます。また、所在図・配置図は手書きでも可ですが、縮尺・距離・方位が不正確だと補正を求められる場合があります。法令上、保管場所と使用の本拠の直線距離は2km以内が要件ですが、高松市中心部では月極駐車場の空き不足により要件を満たす保管場所の確保自体が課題になることもあります。使用権原書面（承諾書・賃貸借契約書）は内容の不備が不受理の主因となるため、記載内容を慎重に確認してください。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？

お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。

申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。

• 警察署への訪問（最低2回）
  書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。
• 遠方の申請にかかる時間とコスト
  お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。
• 複数案件の同時進行による業務負担
  複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。
• 人員リソースの制約
  車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。

これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。

その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？

もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。

行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）

• 遠方申請の手間とコストを大幅削減
  遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。
• コア業務へのリソース集中
  面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。
• 業務の効率化とスピードアップ
  複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。
• 確実な手続きによる安心感
  書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。

販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。

この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。

【車庫証明代行】
香川県でおすすめの行政書士事務所

香川県で車庫証明が必要になるのはどんな時？

香川県において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。

• 新車を購入したとき（新規登録）
• 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
• 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）

【注意点】

• 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
• 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件

車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 場所の要件
   自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。
2. 物理的な要件
   道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可）
3. 使用権原の要件
   自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）

香川県での車庫証明申請【窓口編】

ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。

1. 必要書類一覧と入手方法

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

必要書類	入手方法	備考
1. 自動車保管場所証明申請書（正・副）	警察署窓口、香川県警ウェブサイトからダウンロード	ウェブサイトから印刷した場合は、正・副の計2枚に記入が必要。
2. 所在図・配置図	警察署窓口、香川県警ウェブサイトからダウンロード、自作、地図のコピー添付も可	所在図は省略できる場合あり（後述）。配置図には寸法、出入口、接する道路幅などを記載。
3. 保管場所を使用する権原を疎明する書面（いずれか1通）
・【自己の土地・建物の場合】保管場所使用権原疎明書面（自認書）	警察署窓口、香川県警ウェブサイトからダウンロード	共有名義の場合は、他の共有者からの使用承諾書が別途必要。
・【他人の土地・建物の場合】保管場所使用承諾証明書	土地・建物の所有者や管理会社に作成を依頼	作成日から概ね3ヶ月以内のもの。使用期間の開始日は申請日より前であること。短期間は不可の場合あり。
・【他人の土地・建物の場合】賃貸借契約書の写し	自身で用意	契約者氏名が申請者と同一であること。契約期間が有効であること（自動更新の場合は領収書等で証明）。
・【他人の土地・建物の場合】駐車場の賃料の領収書等	自身で用意	契約者氏名・住所、駐車場名・住所、枠番号、領収年月日が確認できるもの。
・その他（公法人が発行する確認証明書など）	該当機関に依頼

【所在図の添付が省略できるケース】

• 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
• 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。

ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。

2. 書類の書き方・注意点

• 申請書
  正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。
• 筆記用具
  『消せるボールペン』は使用しないでください。
• 記載内容
  車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。

3. 申請場所と受付時間

• 申請場所
  保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口
  • 香川県内の警察署一覧は香川県警ウェブサイトで確認できます。
  • 香川県内の警察署一覧
    https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kenkeikikaku/kenkei/renrakusaki.html
• 受付時間
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  • 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。

4. 申請手数料

• 保管場所証明申請手数料
  2,200円
• 納付方法
  申請時に警察署窓口で納付します。
• 注意点
  手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。

5. 交付までの流れ

1. 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
2. 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
3. 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
4. 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）

香川県での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】

自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。

1. OSSとは？メリット・デメリット

• メリット
  原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。
• デメリット
  パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。

2. OSS利用の注意点

• 利用可能手続き
  OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。
• 車庫証明単独申請
  自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。
• 事前準備
  利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。

3. 手数料の納付方法

OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,200円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。

【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました

従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。

これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。

香川県 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）

困ったときは？お問い合わせ先

申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。

• 香川県内の警察署一覧
  https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/kenkeikikaku/kenkei/renrakusaki.html

まとめ

香川県で車庫証明を取得するには、保管場所の住所を管轄する警察署（高松北・高松南・高松東・高松西・丸亀・坂出・観音寺等）に申請書類を提出し、申請時と受取時の平日2回の来署が必要です。申請手数料は2,000円（香川県収入証紙）で、2025年4月から保管場所標章の交付が廃止されたため標章費用は不要になりました。保管場所の2km以内要件・使用権原書面・所在図・配置図の4点を正確に準備することが審査通過の鍵です。5月の購入・住所変更シーズンは申請件数が増える傾向があるため、納車スケジュールから逆算して早めに手続きを進めることをお勧めします。

コラム：香川県警とは

瀬戸内海に面し、温暖な気候と、「うどん県」としても全国的に親しまれる独自の文化、そして瀬戸内国際芸術祭の舞台となる島々など、多様な魅力を持つ香川県。その県内の治安を守り、県民が安全で安心して日々の暮らしを送れる社会の実現を目指して活動しているのが「香川県警察」、通称「香川県警」です。今回は、その役割と主な活動内容についてご紹介します。

香川県警の組織体制と日々の警察活動

香川県警は、県庁所在地である高松市に置かれた県警察本部を中心に、県内各地に警察署や交番・駐在所（瀬戸内海の島しょ部を含む）を配置し、県民の安全を守るためのネットワークを構築しています。組織内には、事件捜査を担当する刑事部門、防犯活動やサイバー犯罪対策に取り組む生活安全部門、交通指導や事故捜査を行う交通部門、災害警備や重要施設の警戒にあたる警備部門などがあります。これらの専門部署が連携し、犯罪の予防・検挙、交通事故防止、災害への備えなど、多様な任務を遂行しています。

交通安全と特殊詐欺対策への注力

香川県警では、日々の警察活動に加え、県民の安全を脅かす重要課題への対策にも力を入れています。特に、県民の足として自転車利用が盛んなことから、ヘルメット着用努力義務化の周知徹底や、自転車関連事故防止のための指導・啓発を含む交通安全対策は重要な取り組みです。また、全国的に問題となっている高齢者などを狙った特殊詐欺の被害を一件でも減らすため、手口の情報提供や注意喚起、そして犯行グループの検挙に向けた捜査を強化しています。県民と一体となって、安全で安心な香川県の実現を目指しています。

コラム：香川県行政書士会とは

官公署への許認可申請書類の作成や提出代理、会社やNPO法人などの設立手続き、遺言書の作成支援や相続に関する手続き、各種契約書の作成相談など、私たちの暮らしやビジネスにおける様々な場面で、法律や行政手続きに関する専門知識を活かしてサポートを行うのが「行政書士」です。「うどん県」としても知られる香川県内で活動する行政書士が必ず所属し、その活動基盤となっている法定団体が「香川県行政書士会」です。

行政書士の資質向上と信頼性の確保

香川県行政書士会の重要な役割の一つは、会員である行政書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図ることです。複雑化する社会のニーズや頻繁な法改正に対応できるよう、最新の法令知識や実務スキルに関する研修会などを継続的に開催し、会員の専門性向上を支援しています。また、行政書士としての高い倫理観に基づき、適正に業務が行われるよう指導・監督を行うことで、県民が安心して業務を依頼できる行政書士制度の信頼性確保に努めています。

県民・事業者のための相談支援と情報提供

香川県行政書士会は、県民や事業者が行政手続きに関する困りごとを抱えた際に、気軽に相談できる体制づくりにも貢献しています。「相続手続きについて専門家に相談したい」「飲食店の営業許可を取りたい」といった場合に、会の公式ウェブサイトなどを通じて、お住まいの地域や相談したい業務分野から、登録されている会員行政書士を探すことができる検索システムを提供していることが一般的です。さらに、県内各地で定期的に無料相談会などを開催し、様々な分野の相談に所属する行政書士が直接応じる機会を設けている場合もありますので、活用を検討してみると良いでしょう。

コラム：自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）とは

自動車を買うときや引っ越しのときなどに、「車庫証明が必要です」と言われることがあります。この「車庫証明」と深く関わっているのが、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」という法律です。難しそうな名前ですが、一言でいうと「車を持つなら、きちんと停めておく場所（駐車場＝保管場所）を用意しましょう」という、自動車保有者にとっての基本的なルールを定めた法律です。

なぜこの法律があるの？ 道路を守るため

では、どうしてわざわざ法律で車の保管場所を決めなくてはいけないのでしょうか。それは、道路をみんなが安全でスムーズに使えるようにするためです。もし、誰もが自分の車を好きなように道路に停めて保管していたら、道が車でいっぱいになってしまいます。そうなると、他の車や人が通りにくくなるだけでなく、緊急車両（消防車や救急車など）の通行を妨げたり、見通しが悪くなって事故の原因になったりする可能性があります。車庫法は、自動車を持つ人に責任をもって保管場所を確保してもらうことで、道路が駐車場代わりに使われることを防ぎ、道路を本来の目的のために使えるようにしているのです。

自動車を持つ人の基本的な責任（義務）

この車庫法によって、自動車を保有する人には、「その自動車のための保管場所を、道路以外の場所に確保しなければならない」という基本的な責任（義務）が課せられています。この保管場所は、自動車全体をきちんと収容でき、かつ自宅など車を主に使う場所から近い距離（原則として直線距離で2キロメートル以内）にある、といったいくつかの要件を満たす必要があります。そして、多くの場合、自動車を新たに登録するときや、住所を変更したときなどには、この保管場所があることを証明する手続き（いわゆる「車庫証明」の申請）を、管轄の警察署に対して行うことが求められています。

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