長野県の映像送信型性風俗特殊営業（アダルト配信）を徹底解説！（2026年5月版）

上高地が開山し、北アルプスの新緑が眩しい5月、長野県では移住・二拠点生活者を中心に新規事業の準備が活発化しています。東京圏からのリモートワーク移住者が全国屈指の多さを誇るこの県では、在宅で取り組める副業のひとつとして、インターネットを通じて映像を送信するアダルト配信サービス、すなわち「映像送信型性風俗特殊営業」への参入を検討する方が増えています。

この事業を始めるには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降の規定に基づき、都道府県公安委員会への届出が義務づけられています。届出は管轄警察署の生活安全課を経由して行い、事業開始の10日前までに完了しなければなりません。これを怠ると、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という重い罰則が科される可能性があります。

長野県内では、中核市である長野市と松本市の2市がそれぞれ複数の警察署を抱えている点に注意が必要です。長野市内であれば長野警察署・長野中央警察署などが管轄し、松本市内では松本警察署などが対応します。一方、上田市は上田警察署、飯田市は飯田警察署、諏訪市は諏訪警察署、茅野市は茅野警察署、佐久市は佐久警察署がそれぞれ管轄しており、居住地・事業拠点がどの署の管轄区域に該当するかを正確に確認することが手続きの第一歩です。

また、令和4年6月22日に施行されたAV新法への対応が求められるケースもあります。さらに、年齢確認措置の整備は法的義務として明確に課されており、システム面・規約面の両方で適切な対策を講じる必要があります。

精密機械やIT産業が根付き、リゾート・観光地としても知られる長野県は、志賀高原・白馬・野沢温泉といったスキーエリアや松本城・上高地などの観光資源を背景に、全国から多様な人材が集まる土地柄です。そうした多拠点・在宅ワーク環境で新事業を立ち上げる際こそ、届出書類の正確な作成と期限管理が成否を左右します。

この記事では、長野県でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。

【著者の視点】
長野県へ移住してすぐに映像送信型性風俗特殊営業を開始しようとする場合、まず新住所での住民票異動を済ませ、その住所が属する管轄警察署を確定させることが不可欠です。長野市や松本市のように複数署が存在するエリアでは、丁目単位で管轄が変わるケースもあるため、引越し直後に管轄署を誤って届出書を提出してしまうトラブルに注意してください。届出期限は事業開始の10日前と短く、住所確定から逆算したスケジュール管理が重要です。行政書士に依頼する際も、住所確定のタイミングを早めに共有しておくとスムーズに手続きが進みます。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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アダルト配信の届出 長野県でおすすめの行政書士事務所

映像送信型性風俗特殊営業とは何か？

風営法第2条第8項では、「映像送信型性風俗特殊営業」を「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むもの」と定義しています。

この定義に含まれる重要なポイントを解説します。

• 専ら（もっぱら）
  • 提供されるコンテンツや営業活動全体のうち、「おおむね7割ないし8割程度以上」が性的好奇心をそそる映像で占められている状態を指します。これは営業者の意図や実態から判断されます。
• 性的好奇心をそそるため
  • 社会通念上、客の性的な感情を著しく刺激する目的であると認められるものを指します。芸術作品やドラマ等の一部（解釈上2割以下程度）に含まれるヌード等は通常該当しません。具体例としては、大腿部を開いた姿態、陰部・臀部・胸部を誇示した姿態、自慰・性交・性交類似行為等の場面が挙げられます。
• 映像
  • 静止画（写真）と動画の両方を含みます。ライブチャットのリアルタイム映像や、3D、VR、AR技術を用いた映像も含まれます。
• 営業
  • 営利性、つまり収益を得る目的での活動が必要です。無料提供でも、有料サービスへの誘導目的や広告収入（アフィリエイト等）を得ている場合は「営業」と判断される可能性があります。

具体的には、以下のようなサービスが該当する可能性があります。

• 有料アダルト動画配信サイトの運営
• FC2ライブ、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）などのプラットフォームを利用した、個人による成人向けコンテンツの有料配信・販売
• アダルトライブチャットサービス

一方で、テレビ放送やケーブルテレビ、完全に無料で収益化の仕組みがないもの、コンテンツ販売を伴わない広告掲載のみのサイト、アニメやイラスト等の非実写コンテンツ（通常）などは対象外となります。

長野での事業開始に必要な法的要件：許可？届出？

映像送信型性風俗特殊営業を開始する場合、許可制ではなく「届出制」が採用されています。営業を開始する10日前までに、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署（生活安全課が窓口）を経由して、その地域を管轄する公安委員会（長野県の場合は長野県県公安委員会）に「映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出する必要があります。

届出に必要な主な書類

1. 映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第31号）
   • 届出者の氏名・住所、法人代表者氏名、広告宣伝に用いる呼称、事務所所在地、ウェブサイトのURL（映像伝達用設備を識別するための電話番号等）などを記載します。
2. 営業の方法を記載した書面（別記様式第32号）
   • 利用する配信プラットフォーム、収益形態、広告宣伝の方法、そして最も重要な「18歳未満の者を客としないために講ずる措置の内容」（年齢確認方法など）を具体的に記載します。
3. 事務所の使用権原を疎明する書類
   • 自己所有の場合：不動産登記事項証明書
   • 賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（実務上、家主からの使用承諾書も求められることが多いです）
4. 住民票の写し
   • 本籍地記載があり、発行から3ヶ月以内で、マイナンバー記載がないもの。個人の場合は本人分、法人の場合は役員全員分。
5. 法人関連書類（法人の場合）
   • 定款の写し（事業目的に関連記載があること、原本証明が必要な場合あり）
   • 履歴事項全部証明書
6. 事務所の平面図
   • 机、PC等の配置と寸法を記載。
7. URL（ドメイン）所有を証明する書面
   • ドメイン購入履歴等が求められる場合があります。
8. 誓約書
   • 欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人用、法人役員用など）。

重要な注意点

• 事務所の設置
  • 日本国内に物理的な事務所を設置し、届け出る必要があります。営業の本拠となる場所です。自宅兼事務所や賃貸オフィスは可能ですが、バーチャルオフィスは原則として認められません。事務所の確保、特に賃貸物件での家主の承諾はハードルになり得ます。
• URLごとの届出
  • 複数のウェブサイト（URL）で営業を行う場合、原則としてそれぞれのURLごとに個別の届出が必要です。例えば、FC2とファンティアの両方で活動する場合、それぞれについて届出が必要となる可能性があり、手続きが煩雑になる可能性があります。
• 届出費用
  • 届出には手数料が必要となる場合があります（例として全国的に3,400円程度）。詳細は管轄の警察署にご確認ください。

事業運営上のルールと制限

届出を済ませた後も、映像送信型性風俗特殊営業を運営する上で遵守すべき重要なルールがあります。これらは全国共通のルールであり、事業を行う都道府県に関わらず適用されます。

1. 18歳未満の利用絶対禁止（年齢確認義務）

18歳未満の者を客とすることは固く禁じられています。事業者は、18歳未満の者がサービスを利用できないように、以下のいずれか、または組み合わせによる実効性のある措置を講じ、その確認が取れるまで映像を送信してはなりません。

• ウェブサイトの入口等での明確な警告表示（例：「18歳未満アクセス禁止」）
• 身分証明書（運転免許証、パスポート等）の提示を受け、年齢を確認し、ID・パスワードを発行するシステム
• クレジットカード決済など、通常18歳未満が利用できない支払い方法を採用し、利用者がその方法で支払うことに同意を得る

「営業の方法」の届出書にも、これらの措置を具体的に記載する必要があります。オンラインでの確実な年齢確認は難しい課題ですが、法律上の義務であり、怠ると罰則の対象となります。

2. コンテンツの適法性

配信するコンテンツ自体が、風営法以外の法律にも違反しないように管理する必要があります。

• わいせつ規制（刑法）
  • 無修正の性器や性交の露骨な描写など、刑法第175条（わいせつ物頒布罪）等に違反するコンテンツの配信は禁止されています。ライブチャット等での摘発事例の多くは、このわいせつ罪が適用されています。風営法の届出をしていても、わいせつなコンテンツを配信すれば処罰の対象となります。
• 児童ポルノ規制（児童ポルノ禁止法）
  • 18歳未満の者を出演させること、そのような映像を制作・配信することは絶対に禁止されています。
• AV新法
  （性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）
  2022年6月に施行されたこの法律は、いわゆるアダルトビデオ等の「性行為映像制作物」に出演する者の権利を保護するものです。ファンティアやFC2などで配信される個人制作のコンテンツも、性交・性交類似行為・自慰行為などを描写し、全体として専ら性欲を興奮・刺激する目的であれば、この法律の適用対象となる可能性があります。主な内容は以下の通りです。
  • 契約
    作品ごと、行為内容等を明示した書面による契約が必要。
  • 待機期間
    契約締結から撮影開始まで1ヶ月、撮影終了から公表まで4ヶ月の期間が必要。
  • 拒否権
    出演者は撮影時に合意のない行為を拒否できる。
  • 無条件解除権
    出演者は公表後1年間（施行後2年間の経過措置あり）、理由なく契約を解除し、作品の公表停止（削除）を要求できる。
  • 差止請求権
    契約違反等があった場合、公表の停止等を請求できる。 違反には罰則があります。個人クリエイターにとっては、契約書作成や期間管理などのコンプライアンス負担が非常に重く、プラットフォーム側も対応（例：ファンティアでの書類提出要求）を進めていますが、一次的な責任は制作者（制作公表者）であるクリエイター自身が負う可能性が高いと考えられます。

3. 広告・宣伝の規制

• 場所の制限
  • 条例で定められた特定の地域（主に店舗型性風俗店の営業が制限される地域）では、看板や貼り紙等の物理的な広告は禁止されます。住居へのビラ配布も禁止です。
• 内容の制限
  • インターネット広告を含め、許可される媒体であっても、「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法」での広告は禁止です。具体的には、裸の写真や性交等の卑猥な描写を用いた広告はできません。
• 届出
  • 広告宣伝を行う場合は、「営業の方法」の届出書にその方法（媒体、場所、URL、頻度など）を記載する必要があります。

4. その他の義務

• 届出確認書の掲示
  • 警察署から交付される届出確認書は、事務所の見やすい場所に掲示する必要があります。
• 変更届
  • 氏名、住所、法人役員、事務所所在地、URLなどに変更があった場合は、変更届出書（別記様式第27号）を提出する必要があります。
• 廃止届
  • 営業を廃止した場合は、廃止届出書（例：別記様式第26号）を提出する必要があります。
• 立入検査: 警察官は必要に応じて事務所に立ち入ることができ、これに協力する義務があります。

プラットフォーム利用とビジネスモデル
（FC2、ファンティア、マイファンズ等）

映像送信型性風俗特殊営業は、自社サイトを直接運営する形態 と、FC2、ファンティア（Fantia）、マイファンズ（Myfans）、OnlyFansなどのプラットフォームを利用する形態 があります。後者は近年増加傾向にあると見られます。

主な収益モデルは以下の通りです。

• サブスクリプション
  • 月額料金で限定コンテンツを提供（ファンクラブ形式）。
• ペイパービュー（PPV）/都度販売
  • コンテンツを個別に販売。
• ライブ配信での投げ銭（チップ）
  • 視聴者からの送金。
• コミッション
  • 個別リクエストに応じた制作・販売。

プラットフォームを利用する場合でも、風営法上の届出義務は、原則としてコンテンツを制作・配信し収益を得るクリエイター自身にあると解釈されています。つまり、ファンティア、FC2、マイファンズ等で独立して活動する個人も、前述の届出要件を満たす必要があるということです。プラットフォームによっては、利用規約でクリエイターにAV新法遵守や年齢確認書類の提出を求めている場合がありますが、法的な届出義務が免除されるわけではありません。

課題と法執行

映像送信型性風俗特殊営業を行う上での課題は、全国共通です。

• コンプライアンス負担
  • 特に個人クリエイターにとって、風営法やAV新法の複雑な要件（届出、契約、年齢確認、記録保持等）を遵守するのは大きな負担です。
• 年齢確認の実効性
  • オンラインでの確実な年齢確認は技術的・コスト的に困難な側面があり、未成年者アクセスのリスクが残ります。
• 海外プラットフォーム
  • FC2のように海外に拠点を置くプラットフォームは、日本の風営法の直接的な適用が困難です。そのため、法執行は、国内の配信者に対するわいせつ罪や、無届け営業（立証できれば）での摘発が中心となる傾向があります。

警察当局は、サイバーパトロール や通報等を通じて、無届け営業やわいせつ物頒布、児童ポルノ、AV新法違反などの取締りを強化しています。たとえ海外サーバーを利用していても、日本国内で視聴可能な違法コンテンツの配信は処罰対象となり得ます。

まとめ

長野県で映像送信型性風俗特殊営業の届出を完了させるには、いくつかの重要ポイントを押さえる必要があります。まず、長野市・松本市の2中核市はそれぞれ複数警察署を抱えるため、事業拠点の正確な管轄署を特定することが出発点です。上田・飯田・諏訪・茅野・佐久の各エリアも管轄署が異なるため、早期に確認しましょう。届出は事業開始10日前までに公安委員会へ提出する必要があり、年齢確認措置の整備やAV新法への対応状況もあわせて整えてから書類を揃えることが求められます。移住直後や二拠点生活中に新規事業を始める方は、住所確定と管轄確認を最優先事項として位置づけ、余裕をもって行政書士に相談することで、期限超過や書類不備のリスクを最小化できます。

コラム：長野県警とは

美しい山々や豊かな自然に恵まれ、四季折々の魅力にあふれる長野県。この安全で安心な暮らしが守られている背景には、日々の「長野県警察」（長野県警）の活動があります。しかし、県民一人ひとりの注意や協力がなければ、防げない犯罪や事故も存在します。今回は、特に県民の皆様に注意していただきたい「特殊詐欺」と「交通事故」について、県警の取り組みと併せてお伝えします。

後を絶たない特殊詐欺！「自分は大丈夫」と思わないで

息子や孫、警察官、役所の職員などを名乗り、言葉巧みに現金をだまし取ろうとする「特殊詐欺」（オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空料金請求詐欺など）。長野県内でも依然として被害が発生しており、特に高齢者が狙われるケースが多くなっています。長野県警では、犯人グループの検挙に全力を挙げるとともに、金融機関やコンビニエンスストアなどと連携した被害防止対策、そして県民への注意喚起を強化しています。しかし、被害を防ぐ最も確実な方法は、一人ひとりが「自分は大丈夫」と思わず、警戒することです。お金に関する不審な電話がかかってきたら、すぐに電話を切り、家族や警察（警察相談専用電話#9110）に必ず相談してください。留守番電話機能の活用も有効な対策です。

交通事故防止へ！ゆとりを持った安全運転を

長野県内では、残念ながら交通事故により尊い命が失われるケースが後を絶ちません。長野県警は、悪質・危険な交通違反に対する指導取締りを強化するとともに、道路環境の整備や、子どもから高齢者まで幅広い世代への交通安全教育などを推進し、交通事故ゼロを目指しています。しかし、事故を防ぐためには、ドライバー、歩行者、自転車利用者など、道路を利用するすべての人が交通ルールを守り、互いに思いやりを持つことが何よりも大切です。特にドライバーの方は、速度超過や飲酒運転は絶対にせず、十分な車間距離を保ち、横断歩道での歩行者優先を徹底するなど、常に「かもしれない運転」を心がけ、ゆとりを持った運転をお願いします。

コラム：長野県公安委員会とは

長野県警察（長野県警）の活動を管理・監督するという重要な役割を担う「長野県公安委員会」。しかし、その役割は警察の活動を見守るだけではありません。交通規制のあり方や、特定の事業の営業許可など、県民の日常生活や社会の秩序に直接関わる様々な事柄について、最終的な「意思決定」を行う権限を持つ行政委員会でもあります。今回は、その意思決定機関としての側面に焦点を当ててご紹介します。

警察活動の方向性を定め、県民の安全を守る

長野県公安委員会は、県民の代表として、長野県警がどのような治安課題に重点的に取り組み、どのような方針で活動を進めていくべきかについて、その方向性を定める（または承認する）役割を持っています。例えば、特殊詐欺対策の強化や、山岳遭難防止に向けた取り組みなど、県民の安全・安心に直結する課題に対し、県警が効果的な資源配分を行い、適切な活動を展開するよう意思決定に関与し、その実行を監督しています。

交通規制や許認可を通じた秩序維持

道路の制限速度を何キロにするか、新しい信号機を設置するかどうか、あるいは風俗営業や警備業、古物営業といった事業の営業を許可するかどうか。これらの決定は、日々の交通の安全性や利便性、地域の経済活動、そして社会全体の健全な秩序に直接的な影響を与えます。長野県公安委員会は、これらの交通規制や許認可に関する最終的な意思決定を行う権限を有しています。その判断にあたっては、関係法令を遵守することはもちろん、安全性、公共の利益、そして関係者の意見などを総合的に考慮し、公正かつ適切な決定を下すという重い責任を担っているのです。

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