滋賀県の古物商許可を徹底解説！【4000円~】（2026年5月版）

日本最大の湖・琵琶湖を擁し、国宝・彦根城や近江八幡の歴史的な商家町など、比類なき歴史と文化に彩られた滋賀県。近年、この地でリサイクルショップの開業やネットフリマを活用した中古品売買、いわゆる「せどり」ビジネスを本格的に始めようとする方が増えています。5月はゴールデンウィーク明けとともに、新規開業・副業スタートを具体的に動き出す絶好のタイミングであり、滋賀県内でも古物商許可の申請相談が集中する時期です。

しかし、「古物商許可って何から始めればいいの？」「滋賀県内のどの警察署に申請するの？」「手数料はいくら？書類は何が必要？」「許可が下りるまでどれくらいかかる？」といった疑問をお持ちの方は少なくありません。

古物商許可は、古物営業法に基づいて滋賀県公安委員会が付与する許可です。申請窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課となります。大津市内に営業所を置く場合は大津警察署、彦根市なら彦根警察署、長浜市なら長浜警察署と、営業所の場所ごとに申請先が異なる点が重要なポイントです。なお、滋賀県では古物商許可について政令指定都市や中核市による管轄の分岐はなく（大津市は中核市ですが、古物商許可の権限は一貫して滋賀県公安委員会が持ちます）、申請窓口はあくまで管轄警察署の生活安全課です。

申請手数料は全国一律19,000円（滋賀県収入証紙）で、申請書類は住民票・身分証明書・略歴書・誓約書などが必要です。法人申請の場合はこれに加えて定款・登記事項証明書・役員全員分の書類が求められます。ウェブサイトを利用した取引を行う場合は、そのURLを申請書に記載する必要もあります。標準処理期間は申請書類の受理から概ね40日とされており、書類の不備があると審査が長引くため、事前に管轄警察署の窓口で書類確認を受けておくことが審査通過への近道です。

この記事では、滋賀県警察が公開している最新情報をもとに、滋賀県内で古物商許可を取得するための申請フロー・必要書類・費用・許可取得後の継続義務まで、初めての方にもわかりやすく解説します。琵琶湖のほとりで新たな中古品ビジネスを軌道に乗せるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

【著者の視点】
滋賀県での古物商許可申請において特に注意すべきは、「古物の種別（13区分）の正確な選択」と「欠格要件の事前確認」の2点です。取り扱う品目が複数のカテゴリにまたがる場合、申請する区分を誤ると営業開始後にトラブルになりかねません。また、滋賀県公安委員会への申請窓口は主たる営業所の管轄警察署の生活安全課ですが、署によって書類の事前確認対応の有無や窓口受付日時が異なるため、事前に電話で確認してから訪問することをお勧めします。許可取得後も古物台帳の備付け・取引記録の3年間保存・不正品の申告義務など継続的な法令遵守が求められますので、申請段階から法令全体を見通した準備が重要です。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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【はじめに】滋賀県での古物商許可申請 スムーズに進めるためのポイント

さて、ここからは滋賀県で古物商許可を取得するための具体的な手続きについて見ていきましょう。この許可は、県内で中古品ビジネスを行う上で原則として欠かせないものです。申請をスムーズに進め、滋賀県でのビジネスを円滑にスタートさせるために、いくつか知っておきたい大切なポイントがあります。

申請手続きの主なポイント

• 要件の確認
  まず、ご自身（法人の場合は役員等）が許可を受けられる要件（欠格要件に該当しないか等）を満たしているかを確認する必要があります。
• 必要書類の準備
  申請書や住民票、身分証明書、略歴書など、準備すべき書類が複数あります。特に法人での申請や、ウェブサイトを利用する場合は、追加の書類が必要となり、正確な記載が求められます。
• 時間と手間
  書類収集や作成、警察署での手続きには、ある程度の時間と手間がかかることを想定しておきましょう。

もちろん、ご自身で十分に準備して申請することは可能ですが、書類の準備や手続きに不安がある場合や、本業が忙しく時間を割くのが難しい場合もあるかと思います。

専門家（行政書士）の活用も選択肢に

よりスムーズに、かつ確実に手続きを進めたい場合には、古物商許可申請をサポートする行政書士に相談・依頼することも有効な選択肢の一つです。

行政書士に依頼する主なメリット

• 時間と労力の節約
  面倒な書類作成や申請手続きの代行により、ご自身の負担を軽減し、本来のビジネス準備に集中できます。
• スムーズな申請サポート
  書類の不備や記載漏れを防ぎ、警察署とのやり取りも含め、円滑な許可取得をサポートします。
• 不安の軽減
  手続きに関する疑問や不安を解消し、安心して準備を進められます。
• 許可後のサポート
  許可取得後の変更届などについても相談できます。

古物商許可申請の代行は、法律で行政書士の業務とされています。ご自身の状況に合わせて、専門家のサポートも検討してみることをおすすめします。

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