東京都の古物商許可を徹底解説！【4000円~】（2026年5月版）

日本の政治・経済・文化の中心地であり、世界有数のメガシティとして知られる東京都で、中古品の買取・販売ビジネスやリサイクルショップの開業、あるいはフリマアプリを活用した「せどり」副業を始めようとお考えの方に、まずお伝えしたいことがあります。東京都内で古物を業として取り扱うためには、古物営業法に基づき、東京都公安委員会の許可、すなわち「古物商許可」を取得することが法律上の義務となっています。許可を受けずに営業した場合には、同法違反として刑事罰（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となりますので、ビジネスを始める前に必ず手続きを済ませておく必要があります。

2026年5月は、ゴールデンウィーク明けの時期にあたり、新年度の出発として新規開業や副業スタートを検討する方が東京都内でも急増します。渋谷・新宿・池袋といったターミナル駅周辺の商業集積エリアから、浅草・秋葉原・下北沢・吉祥寺といった個性豊かな商業地、さらには多摩地域の住宅・商業エリアまで、東京都は古物ビジネスの需要が極めて高い都市です。フリマアプリやネットオークションの普及により、実店舗を持たないオンライン専業の古物商も増えており、申請件数は年々増加傾向にあります。

東京都における古物商許可の申請先は、警視庁管内の各警察署（主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課・防犯係）です。東京都内には約100の警察署があり、千代田区なら丸の内警察署・麹町警察署・神田警察署、新宿区なら新宿警察署・四谷警察署・牛込警察署といった具合に、営業所の住所によって申請先が異なります。申請手数料は全国一律19,000円（収入証紙で納付）で、標準処理期間は受理から約40日（土日祝除く）です。

必要書類としては、申請書のほか、住民票（本籍地記載・マイナンバーなし）、身分証明書（本籍地市区町村発行）、略歴書、誓約書、営業所の使用権原を示す書類（賃貸借契約書等）などがあります。法人申請の場合は定款・登記事項証明書・役員全員分の上記個人書類も必要となり、書類点数は個人申請の1.5倍以上になるケースもあります。また、古物営業にウェブサイトを利用する場合は「URLを使用する権限があることを疎明する資料」の添付も必要です。

この記事では、警視庁が公開している最新の公式情報をもとに、東京都での古物商許可取得に必要な手続きの流れ、書類の準備方法、費用、そして許可取得後に事業者が継続的に守るべき義務について、はじめての方にもわかりやすく解説します。東京都のどの区・市に営業所を置く場合でも活用できる内容ですので、ぜひ最後までご一読ください。

【著者の視点】
東京都の古物商許可申請において、法令上の許可権者は東京都公安委員会ですが、窓口は営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課・防犯係となります。東京23区内は東京都知事管轄（古物商については警視庁管内の各警察署）であり、中核市である八王子市を含む多摩地域も同様に警視庁管内の各警察署が申請窓口となる点を正確に理解しておくことが重要です。申請に際して最も注意が必要なのは「古物の区分選択」です。古物営業法施行規則が定める13区分（美術品類・衣類・時計・宝飾品類・自動車・自動二輪車・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革製品類・書籍・金券類）のうち、取り扱う品目をすべて正確にチェックしなければ、申請後に変更届が必要となり手続きが二度手間になります。また、欠格要件（禁錮以上の刑の執行終了から5年未満など）の事前確認も不可欠です。許可取得後も古物台帳の備付け・取引記録の保存・不正品の申告義務など継続的な法的義務が発生するため、書類準備の段階から専門家に相談されることをお勧めします。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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【はじめに】東京都での古物商許可申請 スムーズに進めるためのポイント

さて、ここからは東京都で古物商許可を取得するための具体的な手続きについて見ていきましょう。この許可は、県内で中古品ビジネスを行う上で原則として欠かせないものです。申請をスムーズに進め、東京都でのビジネスを円滑にスタートさせるために、いくつか知っておきたい大切なポイントがあります。

申請手続きの主なポイント

• 要件の確認
  まず、ご自身（法人の場合は役員等）が許可を受けられる要件（欠格要件に該当しないか等）を満たしているかを確認する必要があります。
• 必要書類の準備
  申請書や住民票、身分証明書、略歴書など、準備すべき書類が複数あります。特に法人での申請や、ウェブサイトを利用する場合は、追加の書類が必要となり、正確な記載が求められます。
• 時間と手間
  書類収集や作成、警察署での手続きには、ある程度の時間と手間がかかることを想定しておきましょう。

もちろん、ご自身で十分に準備して申請することは可能ですが、書類の準備や手続きに不安がある場合や、本業が忙しく時間を割くのが難しい場合もあるかと思います。

専門家（行政書士）の活用も選択肢に

よりスムーズに、かつ確実に手続きを進めたい場合には、古物商許可申請をサポートする行政書士に相談・依頼することも有効な選択肢の一つです。

行政書士に依頼する主なメリット

• 時間と労力の節約
  面倒な書類作成や申請手続きの代行により、ご自身の負担を軽減し、本来のビジネス準備に集中できます。
• スムーズな申請サポート
  書類の不備や記載漏れを防ぎ、警察署とのやり取りも含め、円滑な許可取得をサポートします。
• 不安の軽減
  手続きに関する疑問や不安を解消し、安心して準備を進められます。
• 許可後のサポート
  許可取得後の変更届などについても相談できます。

古物商許可申請の代行は、法律で行政書士の業務とされています。ご自身の状況に合わせて、専門家のサポートも検討してみることをおすすめします。

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