愛知県で民泊開業！始め方を徹底解説！（2026年5月版）

愛知県での民泊開業を検討しているなら、5月は動き出すタイミングとして非常に適しています。ゴールデンウィークが明けた5月中旬以降も、中部国際空港（セントレア）を玄関口とするインバウンド需要は衰えを見せず、名古屋城・熱田神宮・トヨタ産業技術記念館といった観光スポットへの国内外からの来訪者は安定して推移しています。さらに知多半島・三河湾・渥美半島エリアのリゾート需要、豊橋・岡崎・豊田など県内各地のビジネス需要も重なり、愛知県は民泊事業の成立条件が全国屈指に整った地域のひとつです。

愛知県内で民泊を適法に営むには、住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法（簡易宿所）・国家戦略特区法（特区民泊）の三制度の違いを正しく把握したうえで、立地と運営スタイルに合った制度を選ぶことが出発点となります。なお、愛知県は現時点で国家戦略特区の指定を受けていないため、特区民泊は県内では利用できません。実質的な選択肢は民泊新法か旅館業法（簡易宿所）の二択です。

届出・申請の窓口は、物件所在地によって異なります。名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市の5つの中核市（政令指定都市の名古屋市を含む）は各市の担当窓口が届出を受け付けており、それ以外の市町村に所在する物件については愛知県知事への届出となります。この点は見落としがちな重要事項ですので、物件の所在地を確認したうえで適切な窓口を選んでください。

名古屋市の住居専用地域（第一種・第二種低層住居専用地域および第一種・第二種中高層住居専用地域）で民泊新法の届出を行う場合、市条例により月曜正午から金曜正午までの営業が原則禁止されます（国民の祝日前後を除く）。この制限により実質的な年間営業可能日数は120日以下となるケースが多く、国が定める上限180日を大幅に下回ります。収益計画を立てる際には、この条例制限を前提として試算することが不可欠です。立地が住居専用地域に該当する場合は、旅館業法（簡易宿所）による許可取得で通年営業を目指すルートも検討の余地があります。

届出書類の準備・保健所との事前協議・消防署への相談・消防法令適合通知書の取得など、手続きは複数のステップにまたがります。開業目標日から逆算して余裕をもって着手することが、スムーズな開業への近道です。

【著者の視点】
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出制度は、既存住宅を活用した参入障壁の低い制度として設計されていますが、愛知県内の実務では名古屋市条例による営業制限の影響が収益性に直結する点に注意が必要です。住居専用地域における平日営業禁止（月曜正午〜金曜正午）は条文上明確であり、この制約を考慮せず届出を進めると、想定より大幅に少ない稼働日しか確保できない事態となりかねません。一方、旅館業法（簡易宿所）は許可基準が厳しい分、用途地域・施設規模の要件を満たせば通年営業が可能です。どちらの制度が当該物件の立地・構造・運営計画に適しているかは、条例・用途地域・施設の現状を総合的に確認したうえで判断すべきであり、愛知県の各市町村ごとの窓口運用の違いも踏まえた慎重な検討が求められます。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

＼専門家がお手頃価格で代行／

民泊開業 愛知県でおすすめの行政書士事務所