愛知県の建設業許可申請を徹底解説！【9万円~】（2026年5月版）

愛知県は、名古屋市を中心にトヨタ自動車関連の製造業・物流施設建設、リニア中央新幹線工事、名古屋港周辺の再開発など、全国有数の建設需要を誇る都市圏です。5月はゴールデンウィーク明けとともに民間・公共工事が本格的に動き出す時期であり、名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市といった主要都市では、建設業許可の新規取得や更新・業種追加の相談が急増します。受注機会を逃さないためにも、許可取得に向けた早期の準備が欠かせません。

建設業法では、軽微な工事（建築一式工事は請負代金1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外の工事は500万円未満）を超える建設工事を請け負う場合、業種ごとに建設業許可の取得が義務付けられています。無許可営業は建設業法違反となり、罰則・営業停止・社会的信用の失墜につながるリスクがあります。

愛知県知事許可の申請窓口は、主たる営業所が名古屋市内にある場合は愛知県都市総務課建設業・不動産業室（名古屋市中区三の丸3-1-2）、名古屋市外の場合は主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所（一宮・西三河・東三河等）となります。愛知県の審査は「仮受付→内容確認→補正→本受付→審査→許可」という流れで進み、申請受付から許可取得まで通常1〜2か月を要します。

令和6年12月13日に施行された建設業法改正では、従来「専任技術者」と呼ばれていた役職が、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」へと名称変更されました（総称：営業所技術者等）。要件そのものに変更はありませんが、申請書類の記載・届出においては新名称を使用する必要があります。愛知県では令和7年4月版の申請手引が公開されており、最新様式の確認が必須です。

許可取得の要件は、①経営業務の管理責任者等の設置、②営業所技術者等（一般：営業所技術者、特定：特定営業所技術者）の常勤配置、③財産的基礎（自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力の証明）、④誠実性、⑤欠格要件への非該当、の5つです。名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市など複数の営業所を構える事業者は、営業所ごとに営業所技術者等を常勤配置しなければならず、人材確保と書類整備の双方が重要な課題となります。

許可取得後も、毎年の決算変更届の提出と5年ごとの更新申請が義務付けられており、期限管理の徹底が欠かせません。愛知県全域の申請・更新実務に精通した行政書士へ早めに依頼することで、書類作成から窓口対応・許可後の維持管理までを一括してサポートしてもらうことができます。

【著者の視点】
愛知県の建設業許可申請では、令和6年12月13日施行の建設業法改正による「営業所技術者等」への名称変更が重要なポイントです。一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」が正式名称となり、申請書・届出書への記載もこれに統一されます。また、名古屋市内の主たる営業所は愛知県都市総務課建設業・不動産業室、名古屋市外は管轄の建設事務所（一宮・西三河・東三河等）と申請先が分かれる点も見落としがちな確認事項です。豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市の中核市4市を含む愛知県全体では、営業所の所在地ごとに窓口と書類様式の運用が異なる場合があるため、事前の確認が重要です。許可取得後も毎年の決算変更届と5年ごとの更新が必須のため、愛知県の申請実務に精通した行政書士への早期依頼を強くお勧めします。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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愛知県建設業許可制度の基礎知識

まず、愛知県における建設業許可制度の基本的な枠組みを理解しましょう。

建設業許可の必要性：許可が必要な場合と不要な場合

建設業法では、元請・下請の別、法人・個人の別を問わず、建設工事の完成を請け負う営業（＝建設業）を営む場合、原則として建設業許可が必要と定めています。

ただし、例外として「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、許可は不要です。

軽微な建設工事とは？

• 建築一式工事
  次のいずれかに該当する工事
  1. 1件の請負代金が1,500万円未満（消費税及び地方消費税込み）の工事
  2. 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用に供するもの）
• 建築一式工事以外の建設工事
  1件の請負代金が500万円未満（消費税及び地方消費税込み）の工事

【注意点】

• 請負代金の計算
  注文者が材料を提供する場合、その市場価格及び運送費を請負代金に加えます。
• 契約分割
  正当な理由なく契約を分割した場合、各契約の合計額で判断されます。
• 別途登録
  軽微な工事であっても、解体工事（解体工事業者登録）、浄化槽工事（浄化槽工事業者登録）、電気工事（登録電気工事業者）のように、別途登録が必要な場合があります。詳細は各所管課にご確認ください。

許可行政庁：愛知県知事許可か国土交通大臣許可か

営業所の設置状況により、許可を受ける行政庁が異なります。

• 愛知県知事許可
  • 愛知県内に のみ 営業所を設けて建設業を営む場合。
• 国土交通大臣許可
  • 愛知県内に主たる営業所を置き、 かつ 、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営む場合。

「営業所」の定義

• 本店または支店。
• 常時、建設工事の請負契約を締結する事務所（見積り、入札、契約締結行為を行う場所。契約名義人は問わない）。
• 上記に該当しない作業所、連絡所、兼業のみを行う事務所等は、建設業法上の営業所にはあたりません。
• 許可を受けた業種については、軽微な建設工事であっても、届出のある営業所以外で営業活動を行うことはできません。

許可の区分：一般建設業と特定建設業

主に元請業者として下請契約を発注する際の金額規模によって、必要な許可区分が異なります。特定建設業許可は、大規模工事を適切に管理・遂行する能力を担保するため、一般建設業許可よりも厳しい要件（特に財産的基礎）が課せられています。一つの業種について一般と特定の両方の許可を受けることはできません。

• 一般建設業許可
  • 特定建設業許可が必要となる工事 以外 の建設工事を請け負う場合に必要です。下請業者としてのみ営業する場合も、一般建設業許可で足ります。
• 特定建設業許可
  発注者から直接請け負った1件の建設工事（元請工事）について、下請に出す契約金額の 合計額 が以下の基準額以上となる場合に、その 元請業者 は特定建設業許可が必要です。
  • 建築一式工事の場合
    8,000万円以上 （消費税及び地方消費税込み）
  • 上記以外の建設工事の場合
    5,000万円以上 （消費税及び地方消費税込み）
  • ※この下請契約金額には、元請負人が提供する材料等の価格は含まれません。

業種別許可：専門工事分野に応じた29のカテゴリー

建設業許可は、以下の29の業種ごとに取得する必要があります。実際に請け負う工事内容に対応する業種の許可が必要です。ただし、許可を受けた主たる建設工事に附帯して施工する他の従たる建設工事（附帯工事）については、その業種の許可がなくても請け負うことが可能です。

1. 土木一式工事 (土)
2. 建築一式工事 (建)
3. 大工工事 (大)
4. 左官工事 (左)
5. とび・土工・コンクリート工事 (と)
6. 石工事 (石)
7. 屋根工事 (屋)
8. 電気工事 (電)
9. 管工事 (管)
10. タイル・れんが・ブロック工事 (タ)
11. 鋼構造物工事 (鋼)
12. 鉄筋工事 (筋)
13. 舗装工事 (舗)
14. しゅんせつ工事 (しゅ)
15. 板金工事 (板)
16. ガラス工事 (ガ)
17. 塗装工事 (塗)
18. 防水工事 (防)
19. 内装仕上工事 (内)
20. 機械器具設置工事 (機)
21. 熱絶縁工事 (絶)
22. 電気通信工事 (通)
23. 造園工事 (園)
24. さく井工事 (井)
25. 建具工事 (具)
26. 水道施設工事 (水)
27. 消防施設工事 (消)
28. 清掃施設工事 (清)
29. 解体工事 (解)

建設業許可取得のための6つの要件（許可基準）

愛知県で建設業許可（一般・特定）を取得するには、以下の6つの主要な要件を全て満たす必要があります。特定建設業許可では、財産的基礎と営業所技術者等の要件がより厳しくなります。

1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（経管要件）

建設業の経営について、適切な管理体制と経験を有することが求められます。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• （イ）常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当すること
  • 建設業に関し 5年以上 経営業務の管理責任者（法人の役員、個人事業主、登記された支配人など）としての経験を有する者。
  • 建設業に関し 5年以上 経営業務の管理責任者に準ずる地位（※1）にあって、経営業務を管理した経験を有する者。
  • 建設業に関し 6年以上 経営業務の管理責任者を補佐（※2）する業務に従事した経験を有する者。
• （ロ）常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当し、かつ、財務管理・労務管理・業務運営の各業務経験（建設業における5年以上の経験）を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること
  • 建設業に関し、 2年以上 役員等としての経験を有し、かつ 5年以上 役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位（※3）にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る）としての経験を有する者。
  • 5年以上 役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、 2年以上 役員等としての経験を有する者。
• （ハ）国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの

（※1）執行役員等で取締役会等から具体的な権限委譲を受けた者など。
（※2）資金調達、技術者・技能者配置、下請契約締結等の経営業務全般の補佐。
（※3）役員等に次ぐ役職上の地位。

これらの経験は、過去の許可申請書副本、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、工事請負契約書、注文書＋請書、請求書＋入金確認資料（通帳写し等）、確定申告書などで客観的に証明する必要があります。「常勤役員等」とは、法人の場合は常勤の役員（取締役、執行役等）、個人の場合は事業主本人または登記された支配人を指します。常勤性の確認には健康保険被保険者証の写し（事業所名記載のもの）等が用いられます。

2. 適切な社会保険への加入

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法律上適用事業所となる全ての営業所において適切に加入していることが必要です（2020年10月1日より要件化）。健康保険等の加入状況（様式第7号の3）と、必要に応じて保険料領収書の写し等で確認します。未加入の場合は許可が受けられません。

3. 営業所技術者等（旧営業所技術者）の配置

許可を受けようとする建設業に関する専門的な知識や技術・経験を有する「営業所技術者等」を、営業所 ごとに 、 常勤 かつ 専任 で配置する必要があります。

• 専任性・常勤性
  • その営業所に常勤し（常識的に通勤可能な範囲）、専らその職務に従事することが求められます。他の営業所の営業所技術者等や、建築士事務所の管理建築士、宅建業の専任取引士など、他法令で専任が義務付けられる職務との兼任は原則認められません（同一企業・同一場所等の例外あり）。常勤性は健康保険証の写し等で確認します。
• 資格要件（一般建設業）
  許可を受けたい業種について、以下のいずれかを満たす者。
  • 国家資格等
    建設業法施工規則に定める技術検定合格者（二級建築施工管理技士等）、建築士（二級・木造）、その他関連資格（電気工事士、技能検定合格者等）。
  • 学歴＋実務経験
    指定学科（※4）を卒業後、一定期間（高校・中等教育学校卒は5年以上、大学・短大・高専・専門職大学前期課程卒は3年以上）の実務経験を有する者。
  • 実務経験
    10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格不問）。
  • 技術検定の第一次検定合格者（2023年改正）
    1級第一次検定合格者は②の大学等卒＋3年実務経験と同等
    2級第一次検定合格者は②の高校等卒＋5年実務経験と同等 とみなされます。
• 資格要件（特定建設業）
  • 一般的に、より高度な国家資格等（一級施工管理技士、一級建築士等）が必要です。または、一般建設業の要件を満たし、かつ元請として4,500万円以上の工事で2年以上の「指導監督的実務経験」を有する者も該当する場合があります。
  • 指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園の7業種）については、1級国家資格等または大臣特認のみが認められ、指導監督的実務経験では要件を満たせません。
• 証明
  • 資格は免許証・合格証明書、学歴は卒業証明書、実務経験は工事経歴や契約書等に基づき作成する実務経験証明書（様式第9号）、指導監督的実務経験証明書（様式第10号）で証明します。

（※4）指定学科は業種ごとに定められています。

4. 誠実性

許可申請者（法人、役員等、重要な使用人、個人事業主、支配人等）が、請負契約の締結や履行に際して、詐欺、脅迫、横領等の法律に反する行為（不正な行為）や、工事内容・工期等に関する契約違反（不誠実な行為）を行うおそれが明らかでないことが必要です。過去に他法（建築士法、宅建業法等）で免許取消処分を受け5年経過しない場合などは、原則として誠実性がないと判断されます。誓約書（様式第6号）の提出が求められます。

5. 財産的基礎または金銭的信用

建設工事の請負契約（特に下請代金支払い等）を履行するのに足りる財産的な基盤、または金銭的な信用力を有することが求められます。直近の決算書（財務諸表）や、必要に応じて預金残高証明書等で確認します。

• 一般建設業
  以下の いずれか に該当すること。
  • 自己資本の額（直前決算の貸借対照表における純資産合計額）が500万円以上であること。
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること（金融機関が発行する預金残高証明書（基準日：申請日直前4週間以内）または融資証明書で証明）。
  • 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
• 特定建設業
  直前の決算において、以下の 全て の基準を満たすこと。
  • 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
  • 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）が75％以上であること。
  • 資本金の額が2,000万円以上であること。
  • 自己資本の額（純資産合計額）が4,000万円以上であること。

6. 欠格要件に該当しないこと

許可申請者及びその役員等が、建設業法第8条等で定められた欠格要件（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、許可取消しから5年未満、営業停止期間中、禁錮以上の刑の執行終了等から5年未満、建設業法・暴対法等違反による罰金刑執行終了等から5年未満、暴力団員等、精神機能の障害により適正な営業ができない者など）に該当しないことが必要です。誓約書（様式第6号）のほか、法務局発行の「登記されていないことの証明書」、本籍地市区町村発行の「身分証明書」の提出が求められます。

愛知県知事許可の申請手続き詳細

愛知県知事許可の新規申請は、以下のステップで進められます。

1. 要件充足の確認と書類準備
   • まず、自社が上記の6つの許可要件を全て満たしているか詳細に確認します。次に、愛知県ウェブサイトから最新の「建設業許可申請の手引（申請手続編、申請書記載例編）」と申請様式一式をダウンロードし、熟読します。手引に従い、申請書（様式第1号）、添付書類（各種別紙、証明書、財務諸表等）、確認資料（登記簿謄本、納税証明書、経験・資格証明資料、常勤性・財産確認資料、営業所写真等）を漏れなく収集・作成します。愛知県指定の「提出票」も準備します。
2. 仮受付（書類提出）
   • 完成した申請書類一式（証紙はまだ貼らない）と提出票を、主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所窓口へ提出します。提出方法は、郵送（簡易書留推奨）、投函、または窓口持参（預かり）のいずれかです。郵送の場合は返信用封筒を同封すると副本返却に便利です。
3. 事前審査と補正対応
   • 提出後、建設事務所の担当者が書類内容を審査します。記載漏れ、誤記、資料不足等があれば、提出票記載の連絡先に電話等で補正指示があります。速やかに対応し、書類を完璧な状態にします。
4. 本申請（手数料納付と正式受理）
   • 書類審査が完了すると、事務所から本申請の案内があります。指定日時に窓口へ出向き、申請書に正式な申請日を記入します。新規許可手数料90,000円分の愛知県収入証紙を貼付用紙（別紙三）に貼って提出するか、窓口でキャッシュレス決済を行います。財産要件の確認で預金残高証明書が必要な場合は、この時に基準日4週間以内のものを提出します。これで申請が正式に受理（本受付）されます。
5. 審査
   • 本受付後、行政庁内部で最終的な審査が行われます。愛知県の標準処理期間は、本受付から約23営業日（約1ヶ月強）とされています。
6. 許可通知書の交付
   • 審査の結果、許可が承認されると、「建設業許可通知書」が作成され、主たる営業所の所在地宛に簡易書留（転送不要）で郵送されます。

建設業許可取得後の重要な義務

許可は取得して終わりではありません。継続的な法令遵守と手続きが必要です。

• 変更届の提出義務
  • 許可申請時の情報に変更が生じた場合（商号、所在地、役員、資本金、経管・専技、令3使用人、社会保険加入状況等）、定められた期間内（多くは変更後30日以内、経管・専技等は2週間以内）に必ず変更届を提出しなければなりません。手数料は原則無料です。怠ると更新時に問題が生じます。
• 事業年度終了届（決算変更届）の提出義務
  • 毎事業年度終了後 4ヶ月以内 に、その事業年度の工事実績（工事経歴書）や財務状況（財務諸表）、納税証明書等を添付した「事業年度終了届」を提出する義務があります。これも手数料は無料ですが、提出を怠ると許可更新ができません。
• 許可の更新
  • 建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き許可を維持するには、有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに更新申請を行う必要があります。更新申請の前提として、過去全ての事業年度終了届と変更届が提出済みであることが求められます。更新手数料は50,000円です。期限を過ぎると許可は失効し、新規申請扱いとなります。
• 標識の掲示
  • 営業所及び工事現場には、定められた様式の標識（金看板等）を見やすい場所に掲示する義務があります。
• 帳簿の備付け・保存
  • 営業に関する帳簿を備え付け、5年間保存する義務があります。

まとめ：確実な許可取得と維持のために

愛知県で建設業許可を取得するには、名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市を擁する建設需要の高い県内市場を念頭に、経営業務の管理責任者等の設置、営業所技術者等（一般：営業所技術者／特定：特定営業所技術者）の常勤配置、財産的基礎の証明という主要3要件を満たすことが不可欠です。申請窓口は主たる営業所の所在地によって都市総務課建設業・不動産業室または管轄建設事務所に分かれます。令和7年4月版の最新申請手引を必ず確認し、工事経歴書・技術者の資格証明書・財務諸表等を正確に整備してください。許可後も毎年の決算変更届と5年ごとの更新申請が義務付けられているため、愛知県全域の申請・更新実務に対応できる行政書士への依頼が、許可取得から事業継続までを支える最善の選択です。

申請手続きは段階的であり、許可後も変更届や毎年の事業年度終了届、5年ごとの更新といった継続的な義務が伴います。これらを怠ると、事業継続に支障をきたす可能性があります。

手続きの複雑さや継続的な管理の重要性を踏まえ、自社での対応が難しい場合は、建設業許可に詳しい行政書士などの専門家への相談・依頼も有効な手段です。常に最新の公式情報を確認し、法令を遵守した事業運営を心がけましょう。

愛知県内のサービス提供地域

愛知県の建設業許可申請サポートサービスは、愛知県内全域に対応しております。お客様のお住まいの地域を問わず、まずはお気軽にご相談ください。

愛知県

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

上記に記載のない地域、またはサービスの詳細な対応エリアについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参考資料

コラム：愛知県庁とは

日本のほぼ中央に位置し、世界有数のものづくり産業が集積する中部地方の中核、愛知県。その県政全般を総合的に推進し、約750万人の県民の暮らしを多方面から支える行政機関が「愛知県庁」です。県民生活の向上と地域社会の持続的な発展を目指す、愛知県庁の主な役割や組織についてご紹介します。

県民生活と産業を支える多様な行政サービス

愛知県庁の役割は、県民の生活に関わる非常に幅広い分野に及びます。福祉・医療・子育て支援の充実、教育・文化の振興、自動車産業をはじめとする製造業を中心とした産業振興や雇用対策、豊かな自然環境の保全、防災・減災対策、そして道路・河川・港湾といった社会基盤の整備などです。これらの分野において、県民や事業者が必要とする行政サービスを提供するとともに、愛知県の将来を見据えた様々な政策や重点的なプロジェクトを企画・立案し、実行していくことが求められています。

県庁の組織と名古屋市の本庁舎

愛知県庁の組織は、県の行政運営の最高責任者である知事をトップとする執行機関（知事部局：各部局が専門分野を担当）を中心に構成されています。これに加えて、県の条例や予算などを審議・決定する議決機関としての「愛知県議会」や、教育、公安、人事などを担当する独立性の高い「行政委員会」（教育委員会、公安委員会など）が設置されています。愛知県庁の本庁舎は名古屋市中区にあり、昭和初期に建設された歴史と風格を感じさせる建物（国の登録有形文化財）で、県政の中枢であると同時に、各種相談・手続きの窓口としての機能も果たしています。

コラム：建設業法とは

私たちの社会インフラを整備し、生活や経済活動の基盤を築く上で不可欠な建設業。この重要な産業が健全に発展していくための基本的な枠組みを定めているのが「建設業法」です。この法律は、単に個々の工事の適正な施工や発注者の保護を目指すだけでなく、建設業界全体の質の向上と社会からの信頼確保を通じて、その健全な発達を促進することも大きな目的としています。

許可制度による質の担保と不良業者の排除

建設業法の根幹の一つである「建設業許可制度」は、建設業を営む者に一定水準以上の経営管理能力や技術力を要求するものです。経営業務の管理責任者や営業所技術者の設置、財産的基礎などの要件を設けることで、技術力や責任感に欠ける不良・不適格な業者の参入を抑制し、業界全体の質の底上げを図っています。発注者が安心して工事を依頼できる信頼できる業者を選べる環境を整備することは、健全な市場競争を促し、建設業の持続的な発展につながります。

適正な施工と公正な取引による信頼性の向上

建設工事の品質と安全を確保するための「主任技術者・監理技術者の配置義務」は、建設業法が定める重要なルールです。専門技術者による適切な施工管理は、個々の工事の質を高めるだけでなく、建設物に対する社会全体の信頼の基礎となります。また、契約内容の書面化義務や、下請代金の支払遅延防止、不当な要求の禁止といった「下請保護」に関する規定は、元請・下請間の公正な取引関係を促進し、業界内の不健全な慣行を是正するために不可欠です。これらのルールが遵守されることで、建設業界全体への社会的な信頼性が向上し、その健全な発展が支えられています。

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