京都府の映像送信型性風俗特殊営業（アダルト配信）を徹底解説！（2026年5月版）

2026年5月、新緑が映える京都の観光シーズンを迎え、金閣寺・清水寺をはじめとする世界遺産を有する府内には年間5000万人超の観光客が訪れています。そうした活気ある京都において、近年注目されているのがアダルト動画配信などを手がける「映像送信型性風俗特殊営業」の届出手続きです。

この営業形態は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第31条の7以降に根拠を置き、事業を開始する10日前までに都道府県公安委員会（管轄警察署の生活安全課経由）へ届出を行う義務があります。届出を怠った場合は6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはこれを併科）という重い罰則が設けられており、手続きの正確な履行が不可欠です。

京都府内の手続きを難しくしている要因の一つが、管轄警察署の複雑な構造です。政令指定都市である京都市には、京都・山科・右京・西京・伏見・南・中京・北・上京・東山・下京・左京など市内だけで多数の警察署が存在し、事業者の事業所や配信拠点がどの警察署の管轄区域に属するかによって届出先が異なります。なお、京都府には政令市以外の中核市は設定されておらず、京都市が政令市として独自の管轄体制を持つ一方、宇治市は宇治警察署、舞鶴市は舞鶴警察署、亀岡市は亀岡警察署、長岡京市は向日町警察署、福知山市は福知山警察署がそれぞれ管轄を担っています。

また、任天堂・スクウェアエニックスをはじめとするIT・ゲーム企業が集積する京都では、これらの企業に従事する方が副業として在宅でアダルト配信事業を始めるケースが増えています。副業であっても届出義務は免除されないため、本業の勤務地と副業の配信拠点が異なる警察署管轄となる場合は特に注意が必要です。

さらに、令和4年6月22日に施行されたAV新法（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に関する法律）への対応が求められるケースもあります。加えて、年齢確認措置の整備義務も課されており、システム面での対応漏れがないかを事前に確認することが重要です。

このように、京都府でのアダルト配信届出は、管轄警察署の特定・届出書類の作成・AV新法対応・年齢確認体制の整備など多岐にわたる確認事項があり、専門知識を持つ行政書士に代行を依頼することで、手続きの抜け漏れを防ぎ、スムーズに事業を開始することができます。

この記事では、京都府でアダルト配信届出を代行してもらえる、おすすめの行政書士事務所をご紹介します。

【著者の視点】
京都市内には行政区をまたいで多数の警察署が設置されており、届出先の特定を誤ると手続き自体が無効となるリスクがあります。風営法上、届出は「営業所の所在地を管轄する公安委員会」宛てに管轄警察署経由で提出することが原則であるため、配信拠点の住所から正確な管轄警察署を割り出すことは法令遵守の観点で最初の重要ステップです。京都市内は区境と警察署管轄が必ずしも一致しない地域もあり、地番レベルで管轄を確認する必要があります。府内各市においても複数署が管轄を分担しているケースがあるため、届出前に所轄署を確定させることが実務上の要となります。

公認会計士・税理士・行政書士 小野 好聡

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